電力システム改革貫徹委員会での議論が、着々と議論が進んでいます。 ●「財務会計ワーキンググループ」では、 　福島第一原発事故の賠償費用についても、 　「本来事故以前から準備しておくべきだった」という論理で、 　託送料金を通じて、電力利用者が負担するということが決められようとしています。 　本来責任を負うべき、東京電力の責任分担（東京電力の破たん処理）が議論されないまま、いつの間にか、「みんなで負担する」仕組みの導入は、許されるものではありません。 ●「市場整備ワーキンググループ」では、 「ベースロード電源市場」によって、原子力を含む、「運転費用の低い」電源の供出を義務付けることで、新電力も「安い」電気を調達できるようにすることが議論されています。 これが、上記の賠償金の負担と「引き換え」という論理で進められていることも問題です。 9日に、財務会計ワーキンググループ会合と、貫徹委員会会合が開催され、そこでほぼ決まるとされています。 翌週には、中間とりまとめが出され、パブリックコメントにかけられる見通しです。 12月14日、下記の院内集会・資源エネルギー庁交渉を実施し、署名を提出します。 　　 消費者の声、市民の声を伝えるため、ぜひ改めてご協力いただければ幸いです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 12・14　「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用― 　誰がどのように負担するか」 http://power-shift.org/event_161214/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が、新たな局面を迎えています。 2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中旬にも取りまとめられようとしています。 原発事故の責任追及、原子力政策の国民的議論なく、国会での議論もなく、拙速に決めてしまうことに対し、多くの市民・消費者、新電力会社、国会議員、専門家から異議が上がっています。 そこでこのたび、国会議員や専門家、消費者団体、環境団体などの共同により、院内集会と資源エネルギー庁ヒアリングを開催します。 当日は、「原発コスト転嫁の前に責任の明確化と政策見直しを」とうったえる賛同署名も、経済産業省に提出予定です。 どなたでもご参加いただけます。 日時：　12月14日（水）11:00～13:00 場所：　衆議院第一議員会館　多目的ホール　（最寄：国会議事堂前駅） 内容（予定）： １．署名提出 「国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を」http://power-shift.org/info/160921/ ２．「託送料金での回収は適切でない」新電力の声 新電力アンケートの結果　http://power-shift.org/info/activity_161124/ ３．原発ゼロの会　談話　 ４．資源エネルギー庁ヒアリング （討論者） 大島堅一氏（立命館大学経済学部教授、原子力市民委員会座長代理） 竹村英明氏（市民電力連絡会会長、EGパワー） 国会エネ調（準備会）有識者　　ほか 参加費：　無料 主催：　原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会（準備会）有識者チーム、 市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、環境エネルギー政策研究所 後援：　全国消費者団体連絡会（確認中） お問合せ：　パワーシフト・キャンペーン事務局（FoE Japan） 　03-6909-5983　info@power-shift.org ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝