賠償は東電責任、廃炉は事業者責任―託送料金上乗せに反対

2016年9月、「原発の廃炉費用を新電力にも負担させる方向」とのニュースが、私たちを驚かせました。9月下旬の報道では、東電福島第一原発事故の廃炉・賠償費用と、既存の原発の廃炉費用と、あわせて8.3兆円にものぼる、とも伝えられました。

その後、9月27日より、経済産業省で「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」と「東電1F問題委員会」が設置され、議論が進むにつれ、話が具体的に見えてきつつあります。
1)福島第一原発事故の廃炉費用、賠償費用の件
(東京電力改革・1F問題委員会で議論)
2)廃炉会計制度と、解体引当金制度
(電力システム改革貫徹のための政策小委員会で議論)
と2つの議論があります。

これらを、「託送料金」のしくみなどを利用して回収できるようにしようという議論です。

その理由づけとして、
3)原発の電気を卸売り市場に流し、使いやすくする「市場整備」=ベースロード電源市場、非化石価値取引市場の創設など
(電力システム改革貫徹のための政策小委員会ー市場整備WGで議論)
の議論があり、
原発の電気を皆で使うのであれば、託送料金での回収は適当、という方向です。

・東電1F問題委員会資料:
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html
・電力システム改革貫徹のための政策小委員会
(11月11日 第2回会合開催)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_system_kaikaku/002_haifu.html

事故の責任があいまいなまま、また原子力政策の見直しを伴わない国民への負担転嫁は、新電力事業者や国民を説得できるものではありません。 

福島第一原発事故の賠償・被害最小化を最優先として、東京電力の責任を明らかにし、莫大な費用がかかることが明白となった原子力発電については、これまで利益を得てきた事業者が責任を持って安全な廃炉に向けた対策を取るべきです。経済合理性を欠く原発を、維持を前提として国民負担で支えることは、電力自由化の理念にも反し受け入れられるものではありません。

パワーシフト・キャンペーンは、福島第一原発事故の廃炉・賠償については東京電力の責任で、また今後の廃炉費用をめぐっては、政策転換の議論を行うことを強く要請します。

【1.事故の責任があいまいなままに、国民負担は許されない】

東京電力福島第一原発事故については、東京電力に一義的な責任があるとされながらも、原子力損害賠償支援機構を通じて他の電力会社と政府が賠償費用を支援しています。東京電力が責任を取っているとは言えない一方で、東京電力の2015年度の営業利益は3400億円を超えています。一民間企業の起こした甚大事故について、企業を事実上「救済」しながら国民負担を求めることについて、倫理的にも経済的にも、理解を得られるものではありません。

【2.「原発の事故費用・廃炉費用は莫大」明らかに-政策変更なき国民負担は許されない】

2014年の「エネルギー基本計画」をはじめ、各電源のコスト検証において、原子力については、事故処理・賠償費用を勘案してもなお、「コストが低廉な電源」と位置づけられてきました。しかし今回、東京電力福島第一原発事故の廃炉・賠償費用は東京電力だけでは負担できないこと、また他の原発の廃炉費用も、原発を保有する電力会社では支払いきれないことが公にされたと言えます。そうであれば、まずは新規原発の建設可能性について撤回し、また既存の原発の廃炉も早急に検討する方向で、具体的に政策転換を行うべきです。

原発のリスク、費用、事故被害の大きさについての国民的議論なしに、国民負担に転嫁することは、電力自由化の趣旨にも反しています。

原発の費用負担と、原発電気の卸電力市場での取引や「非化石電源」としての扱いなど、市民・消費者に受け入れがたい政策に反対し、「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」および「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を注視していきます。

【声明: 「原発コスト安」は嘘だった
-国民への8.3兆円負担転嫁ではなく、原発政策の転換を】
http://power-shift.org/info/160921/
・団体賛同 https://goo.gl/forms/cgWgqKCNNnINN2Jo1
・個人賛同 このChange.org署名とあわせて集計します。

This petition will be delivered to:
  • 経済産業大臣 世耕弘成さま


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