Petition Closed

私は郡山に住んでいて、中学生の娘と障がい児の息子がいます。娘が高校に入るタイミングで、放射能からこどもを守るために、県外に移住しようかと悩んでいました。しかし福島県は2012年12月28日で、県外の借上げ住宅の新規受付を打ち切ることを突然発表しました。

福島県の発表の数日後、息子の甲状腺エコー調査の結果が「A2」判定だった事を知りました(※1)。まさか、の結果でした。「3月15日には避難していたし、夏休みも1ヶ月保養に出しているのに、、、」 ショックでした。

多くの福島のお母さんやお父さんたちは、こどもを守るために故郷から離れるか、引っ越しをするなら何処に行けばいいのか、悩みながら生活をしています。県外へ避難せざるを得ないと決めた場合、借り上げ住宅の申請ができることは、欠かせない支援です。

借上げ住宅の根拠となる災害救助法は、阪神淡路大震災のときも5年間適用されていました。震災から2年足らずで新規の受付をやめてしまうのは不合理です。しかも今回は、放射能による健康被害があり、より長期的な支援が必要なはずです。

福島市が5月に行った意識調査の結果によれば、90%以上の市民が家族の外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、全体の34%、乳幼児や小学生のいる世帯の45%が「できれば避難したい」と回答しています(※2)。

我が家族と同じように、子どもの卒業を待ったり、障がい児支援が充実した場所を探したり、移住するタイミングがくるのを待っている人たちは、たくさんいます。今年3月も、県外流出が多かったのは、こどもの卒業や教育環境を整えてから引っ越す家族が多かったからです。来年3月に引っ越しを考えていた家族も多いと考えます。

県は昨年12月、新規受付を打ち切ろうとしましたが、避難者から継続を求める声が上がり、撤回したことがあります(※4)

皆様のお力添えを頂ければ、再撤回を実現できると思います。

何卒、ご支援をよろしくお願いいたします。

参考資料

※1 A2判定:5.0mm以下の結節や20.0mm以下の嚢胞を認めたもの

※2「放射能に関する市民意識調査」の結果をお知らせしますhttp://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/7/kouchou12090501.html

※3 福島・二本松:子供の被ばく量増加 野外活動増え
http://mainichi.jp/select/news/20121124k0000m040081000c.html

※4 福島からの避難者借り上げ住宅、打ち切りへ (読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20121107-OYT8T01431.htm

※5 福島県のHP - 最新版の甲状腺検査結果
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/241118koujyousen.pdf  

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Letter to
厚生労働大臣
復興大臣 平野 達男 様
福島県知事 佐藤雄平 様
and 1 other
福島県生活環境部原子力損害対策総室避難者支援課 野地誠 課長、藤田英明 副課長
福島県は、11月5日、福島県外の借上げ住宅について新規受付を12月28日で終了することを発表しました。これにより、12月28日以降に政府指示の避難区域外からの避難を行う方は、借上げ住宅制度による支援を受けることができなくなります。

借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって重要なものです。

どうか、これを打ち切らないでください。
いま福島県・国がなすべきは、被災者支援の縮小ではありません。
支援の拡充です。

現在でも、多くの地域において、空間線量は公衆の追加被ばく限度である年間1mSvを上回っています。市民団体が福島市内で行った土壌汚染調査では、町中の水路や民家の庭で、放射性セシウム10万Bq/kgを超える深刻な汚染が報告されています。

福島市が5月に行った意識調査の結果によれば、8割以上の市民が外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、全体の3分の1、乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と回答しています。

2012年6月21日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、避難先における住宅の確保に関する施策を講じるとしています。同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、借上げ住宅の受付は当面の間継続されるべきです。

福島県は、新規受付終了の理由として、県外への避難者が減少傾向にあることを挙げています。しかし、私たちは新規避難者が減少傾向にあるのは避難者に対する支援が不十分であるからと考えます。また、避難者が減少したことは、避難者の新規支援を打ち切ることの理由にならないと考えています。

よって私たちは下記を要請します。

災害救助法による、借り上げ住宅制度の支援を継続して下さい。
原発事故被災者支援法に基づき、被災者支援を確実に実施して下さい。