東京都は、原発事故避難者の避難先としては最大。5,000人以上がくらしています。 福島第一原発事故で、避難を強いられた人たちの住宅支援の打ち切りが来年３月に迫っています。いままで、原発事故避難者の住宅は、「災害救助法」に基づき、自治体が公営住宅や民間の住宅を借り上げ、避難者に提供してきました。費用は、国が９割、福島県が１割負担することになります。避難者の多くは経済的に困窮しており、この住宅支援はいのち綱。 いま、東京都の職員と福島県の職員が、避難者を個別に呼び出し、現在の都営住宅などからの事実上の退去を迫っています。①都営住宅の応募をしなおす（まず当選は難しいほどの高倍率）、②他の場所に引っ越す、③福島に帰還するという選択肢を示し、暗に帰還を促している状況です。避難者は、経済的にも、精神的にも、追い詰められた状況となっています。 一方で、国が対応をとらなくても、自治体レベルでも避難者向け住宅支援の継続は可能です。 たとえば、鳥取県は平成31年3月まで県営住宅等の提供を延長する、埼玉県は県営住宅に関して自主避難者への優先枠を設定する、独自の支援策を行っている自治体もあります。新潟市、東京都千代田区・小金井市などでは避難者向け住宅支援の継続を求める意見書を採択しました。 １）「避難者の住宅支援の継続を！」　とぜひあなたの声を届けてください。 オンライン署名は下記から。 https://goo.gl/p6wmBK ２）東京都庁のお膝元の新宿駅西口にて、2016年5月25日（水）17:30～19:00を行います。こちらもぜひ！ http://www.act48.jp/index.php/petition-signed/2-uncategorized/43-2016-05-16-10-41-40.html ３）　６・４「守ろう、避難の権利　　住宅支援打ち切りを許さない！」 原発事故被害者の救済を求める全国運動東京集会・板橋http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_160604.html