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☆5月20日（水）、３，９６７筆、４５団体の賛同を、内閣府に一次提出しました！☆5月26日（火）、６１５９筆、７３団体の賛同を福島県に提出しました！
NHK福島、朝日新聞福島版などで報じられました。

☆45日間で13,172筆、87団体からの署名をいただきました！　7月2日に開催した「住宅供与打ち切り・避難指示解除に関する政府交渉」の冒頭で、内閣府に提出しました。報告はこちら。

https://www.facebook.com/FoEJapan/posts/832850610125472

【四次締切：7月末日】

Change.org以外からのオンライン署名：https://pro.form-mailer.jp/fms/d72dc8c477614

紙の署名（PDF）：https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/petition_jutaku.pdf

福島県知事　内堀雅雄　様
内閣総理大臣　安倍晋三　様

福島県が、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を２０１６年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った旨が報道されています。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11758231.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11758231

 住宅は避難者たちの命綱です。無償提供を打ち切らないでください！

 多くの自主的避難者は避難の継続を希望しています。避難元の線量がまだまだ高いところもあり、小さな子どもを抱えた親たちは帰るに帰れない状況です。

 健康への影響に対する不安は強く、それは根拠がないものではありません。

福島県県民健康調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め117人になりました。１順目の検査で、問題なしとされた子どもたち８人が含まれています。

福島県立医大は、「事故との因果関係は考えにくい」としていますが、誰にわかるでしょうか？

避難者たちの声をきいてください。

福島県知事におかれましては、未曾有の原子力災害を経験した県として、国に対して、抜本的な原発災害における住宅支援制度の確立を求めてください。 

安倍総理大臣におかれましては、人道にかんがみて、住宅無償供与の延長をお願いいたします。