みなさま FoE Japanの満田です。みなさまにご協力いただいた、原発避難者の住宅供与打ち切り方針の撤回署名を、一昨日（5月26日）、福島県に提出いたしました。 ８日半ほどで、６１５９筆、７３団体の賛同を得ました。署名とともに、避難者からよせられたたくさんのメッセージを手渡しました。 岡山・京都への避難者に加え、福島県の各地から県民がかけつけ、以下を訴えました。 ・避難者にとって、住宅は命綱。母子避難も多い。住宅支援を打ち切られてしまったら困窮してしまう。 ・原発事故さえなければ故郷を去ることはなかった。好きで避難したわけではない。 ・県民を守るという立場から、県は国にしっかりと住宅支援継続を言うべきである。 ・少なくとも、避難当事者の意見をきいてから、意思決定を行うべき。公聴会を開催してほしい。 福島県は、「県として打ち切り方針を決めたわけではない」「国との協議が必要である」と回答しました。 公聴会の開催要求に関しては、「公聴会という形は難しいが、意見をきく場の設定については、検討する」と発言しました。 署名は６月末まで継続します。 http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html 福島県は６月の上旬にも、意思決定を行うとみられています。 福島県知事への働きかけもぜひよろしくお願いいたします。（メールや電話等を送る場合は、なるべく丁寧な言葉でお願いいたします） 福島県広報課代表： Tel：024-521-7012　 Fax：024-521-7901 署名提出について朝日新聞の福島版が写真つきで報じました。こちらもぜひ拡散をお願いいたします。 福島）自主避難者ら、県に署名提出　無償提供延長を要望 http://www.asahi.com/articles/ASH5V45S2H5VUGTB008.html またOurPlanet-TVが詳細を報じています。ぜひこちらもご一読ください。 「打ち切らないで」住宅支援の延長もとめ署名提出 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1920 東京電力福島第一原発事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅について、２０１６年度で無償提供を終了するとの新聞報道を受け２５日、福島から県外に避難している被災者らが福島県庁に署名を提出した。被災者らは「国に支援を要請してください」と詰め寄ったが、県側は「支援を要請するかどうか、国と協議していて何も言えない」と繰り返し述べた。 　 福島の被災者らを支援する活動を展開している環境NGO「FoEジャパン」が１７日の報道後、インターネットなどを通じて集めた署名は６１５９筆。避難者ら１５人ほどが福島県の避難者支援課を訪問し、「住宅は避難者たちのいのち綱をきらないでください。無償提供を打ち切らないで」と福島県知事あての署名を手渡した。 　 福島から岡山に避難している大塚愛さんは「避難している人は誰も福島県が嫌いになって避難したわけではない。原発が起きて、被害から子どもを守りたい一心で、決断をした。」「安心して戻れる時期はわからないが、避難した私たちが前向きになれるよう、選択を認めて欲しい」と、生後７ヶ月の赤ちゃんを抱えながら訴えた。また、去年12月に特定避難勧奨地点の指定から解除された南相馬市の菅野秀一さんも「解除されても子どもは帰って来ない。あまちに国は一方的に解除した。」「原発事故は私たちの責任ではなく、国と東電の過信でおきた人災だ。二重生活が続くので、まずは被災者の声を聞いて欲しい」と政府の対応を批判した。 　 県の避難者支援課の福島県避難者の菅野主幹は、「報道があってから、沢山の方から声が寄せられている。福島県として特別な経験を受けている。そういった切実な声、ひしひしと伝わってくる」と述べたが、公聴会を開催して欲しいとの要望に対しては、手続きなどが難しいなどの理由で対応が難しいとの考えを示した。「延長かどうかとの条件としては、市町村の復興の状況がある。インフラの復興の状況などを考えながら、延長について検討したい」 　 （２０１６年度で打ち切りとの）朝日新聞記事は間違っているのかという問いに対しては、「どこから出た話かわからない。どこまで進んでいるのか分からない。延長という話も、打ち切りという話もある。自主的なに避難している人ももいるし、避難地域の人もいる。そういったことも含めて、この制度を考えるということとなっていまるので、それら全てを含めて協議している」と述べるにとどまった。 -- 〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9 Tel：03-6909-5983　Fax：03-6909-5986 満田夏花　kanna.mitsuta@nifty.com