【グリーンコープ託送料金裁判】のオンライン署名に賛同してくださった皆さまへ

　昨年（2023年）11月12日に開始ししましたこの署名は、皆さまからのご協力をいただいて、賛同者が2000名を超えました。（本当に心強く、ありがたいです。）

　この託送料金訴訟は、第一審は2021年1月13日～第9回期日2022年11月14日まで行われ、棄却判決が2023年3月22日に下りました。

　原告の主張を理解したものとは思えない判決に対して控訴を行い、第1回期日の2023年9月19日から第4回の裁判（6月5日）まで、国は一言の反論も行いませんでしたが、7月31日に反論書面が届きました。

国の第１準備書面の全文は、https://x.gd/4uHUV でご覧いただけます。

今、グリーンコープの託送料金裁判の弁護団は、国の反論内容が、事実無根の国会審議の引用や経緯、主張を崩すために、国に対して全力で反論を書いて、第5回の法廷（8月28日・水）に備えててくださっています。

・・・・・

　国は勝手な論理で、国会で議論することなく「全電気の消費者に、過去の原発の経費を公平に負担させる」（国の弁）託送料金への上乗せを決めただけでなく、さらに、この秋は、経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることが報じられています。
（参考資料：原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 （朝日新聞デジタル2024年7月24日：https://digital.asahi.com/articles/ASS7R3PZVS7RULFA01NM.html）

　この託送料金取り消し裁判で問題にしているのは、1省庁で全国民に負担を強いる課徴金を勝手に課することはできない、という点です。
　原発事故を起こした東京電力に、「廃炉円滑化費用」や「原発事故損害賠償費用」の支払い能力がないのなら、国は国会で論議を尽くして、国民に負担をしてもらう法律を作って課税をするのが立憲主義の基本です。

　それなのに、またまた、経済産業省が原発新設費用を国民に負担させようとしていることは、見捨てておけません。（狂気の沙汰で国も必死なのでしょう・・）

　この託送料金裁判が、法律に則って国の政策の誤りを明らかにしてくれることを、心から願って、引き続き、裁判を応援していきたいと思います。

どうか、皆さまも託送料金裁判に公正な判決を求めるこの署名を、もう一度、周りの方に伝えていただけますよう、お願いいたします。

2024年8月19日　　　　

　　　　　　　　　　グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡　　馬場利子