逗子米兵傷害事件、損害の約半額を日米地位協定により米国政府支払いのご報告

２０２６年８月２０日

ご支援をいただいてきた皆様へ

　逗子米兵傷害事件、損害の約半額を日米地位協定により米国政府支払いのご報告

被害者４名代理人弁護士　呉東 正彦

令和４年７月９日夜、逗子海岸で発生した米兵による４名の被害者に対する連続傷害事件についての、被告クリーガー・ダニエルに対する損害賠償請求訴訟につき、横浜地裁が令和７年４月２５日に被告に合計１６４６万７９５３円の支払いを命じた判決は同年５月１５日に確定しました。しかし加害者の米兵は、判決前に帰国していました。

　被害者弁護団は、令和６年７月２日までに、南関東防衛局に、日米地位協定１８条６項による米軍による見舞金支払手続のための損害賠償請求書を提出しました。

  この度、上記事件後４年を経てやっと、８月１２日に、判決の認定した損害の約半額である８４６万０２１７円が、日米地位協定１８条６項による見舞金として、米国政府から、被害者４名代理人に送金されました。

　残る８００万７７３６円につきましては、日米間のＳＡＣＯ合意によって、日本政府が見舞金を支払うこととなっており、被害者弁護団は、８月１９日に南関東防衛局に見舞金申請書を提出し、年内には支払われる見通しです。

　事件から４年以上も経ってしまったこと、犯人の米兵は何ら賠償金を負担することなく帰国してしまったこと、米国政府の見舞金も約半額に過ぎず、残額は日本政府の負担となってしまうこと等、大きな問題はありますが、４年を経過してやっと、被害者４名の損害賠償請求は解決に大きく近づくこととなりました。これまでに頂いた皆様の署名とご支援がこれを大きく後押ししたことは間違いなく、被害者４名と弁護団として、心から御礼申し上げます。

　残額が日本政府から支払われた時点で再度ご報告いたしますので、引き続きご支援をお願いいたします。