石垣市住民投票を求める会は、”石垣市平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票”の実施を求めて2019年9月19日に那覇地方裁判所に提訴することになりました。

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”住民投票の義務付けの提起と仮の義務付けの申し立て”を行います。石垣市有権者の約4割が住民投票を求める署名をした直接請求。市民の権利が行使されるよう迅速な実施を求めていきます。

石垣市自治基本条例の逐条解説では、市条例の住民投票を”地方自治法第74条に基づくものの１つ”と位置付け、”請求を拒むことはできず…住民投票を実施しなければならない”としています。

当会が署名簿の請求の要旨に”憲法、地方自治法、石垣市自治基本条例が保障する市民の意思表示の手段として住民投票の実施を求める”と記した通り、今回の請求は逐条解説の意図をもっての直接請求となっています。

地方自治法と市条例に署名数のハードルに大きな差があるのは（有権者の1/50と1/4）、実施が議決に左右されないからだということは明らかです。
条例28条に「市長は住民投票を実施しなければならない」とあるように、議会の議決に関わらず市長の実施の義務は存在し続けるということが理解できます。

住民投票を実施するため、引き続きChange.org署名での応援をよろしくお願いします！

※当会は一般市民による団体のため、皆様の寄付のご支援で活動しています。当会の活動にご賛同頂けましたら、ご協力いただけると幸いです。よろしくお願い致します。

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