5月26日の目黒区議会臨時会で、区立目黒西中学校の校舎新築工事について、請負契約の議案が提出されました。

https://note.com/matsushima_u16/n/n144ac3c963cf

契約額は、約95億円。
区立学校の建て替えに関わる大型契約です。

目黒西中学校の新校舎建設工事は、これまで3回の入札が行われましたが、いずれも不調となりました。そのため区は、競争入札ではなく、随意契約によって契約を結ぶ方針を示しました。

学校施設の整備は、子どもたちの教育環境を守るうえで重要です。入札不調が続く中で、工事を進める必要性そのものは否定できません。

しかし問題は、その契約先です。

なぜ談合疑惑の企業なのか
契約先は、坪井工業株式会社。昨年、東京都交通局が発注する都営地下鉄などの鉄道線路保守工事をめぐり、談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査を行った企業の一つです。

現時点で処分が確定しているわけではありません。

それでも、談合疑惑の渦中にある企業と、95億円を超える大型契約を随意契約で結ぶことについて、区民から疑問が出るのは当然です。

区は、入札不調が続いたことを理由にしています。確かに、学校建設の遅れは子どもたちや保護者、地域にも影響します。

しかし、「工事を進める必要がある」ということと、「この企業と随意契約してよいのか」ということは、分けて考える必要があります。

区は疑惑を知りながら、考慮に入れなかった
補正予算審議で、日本共産党目黒区議団は、今回の契約先が談合疑惑の渦中にある企業であることについて、区の認識を質しました。

区は、この問題を把握していたことを認めました。

しかし、契約にあたっては、入札不調が続いていたことや、工事を進める必要性を重視し、談合疑惑については判断材料として考慮に入れなかったことが明らかになりました。

学校建設を進める必要があることは、私たちも否定していません。

しかし、だからといって、95億円を超える大型契約を、談合疑惑の渦中にある企業と随意契約で結んでよいのか。

ここが、今回の最大の問題です。

今後、仮に指名停止などのペナルティーが科された場合、工事に影響が出ないのか。区民の税金を使う公共工事として、この判断でよかったのか。区は、区民に対して説明責任を果たす必要があります。

学校建設そのものに反対しているのではありません
日本共産党目黒区議団は、この議案に反対しました。
反対したのは、日本共産党と自由を守る会だけでした。

私たちは、学校建設そのものに反対しているのではありません。
子どもたちの学習環境を守るために、新校舎の整備は必要です。

だからこそ、区民が納得できる形で進めるべきです。

日本共産党目黒区議団は、今後も、区民の税金の使い方を厳しくチェックし、区民に信頼される区政を求めていきます