２回目の陳情の内容について　

区議会事務所に受理されたので内容をお知らせします

目黒区議会議長様 2023年10月 日 
目黒区民センターの大規模再開発についての詳細情報を区民に明らかにするように求める陳情

 目黒区民センター再開発を見直す会 （仮）

陳情の趣旨(理由)
1
目黒区民センターの建築設計者である建築家の池田武邦氏は現代建築に人間の行き過ぎた文明を批判的に捉え自然環境に調和した建築の有り方を生涯にわたり追求しました。目黒区民センターもこの志に則り多くの樹木や周辺環境との調和を目指して作られましたがこれらの建築建物を設計者の意図を無視して全解体し70mの高層ビルにする理由とその根拠について区民に明確にご説明ください。 

2 
また目黒区民センター及び目黒区美術館を全解体した場合、膨大な量の瓦 礫と廃棄物、伐採樹木が発生すると思われますが、これらの産業廃棄物の再利用先を明らかにして下さい。また同じく大量発生すると思われる二酸化炭素についてどの様に環境に配慮するのかを明らかにして下さい。 これらの解決策が明確に示されない場合は目黒区として持続可能な脱炭素化 社会に向けての目標をクリアしていない事になりますので建物解体事業は計画の一番最後に回避する様に願います。 

3 

目黒区民センターと目黒区美術館の取り壊しについて特別委員会は地下設備の豪雨への浸水懸念を老朽化と共に大きな理由として挙げていますが日本建築家協会からはこれに異を唱える意見が既に出されました。以下は日本建築家協会からの意見です。 

『現目黒区美術館の地下が浸水したことは嘗て一度もない。目黒区と議員は単にハザードマップに区民センターエリアが入っていると言う事だけの根拠で判断されている。』 

『JIA(日本建築家協会)の今回の団体としてパブコメへの意見には、現美術館の 地階にある空調機械室を新しく出来るセンター建物にできる機械室(2階位以上) に統合し、将来の維持費の低減と同時に災害時のインフラを確保することを提言した。 新建物を作るときに美術館に水が来ないように設計すれば良い。地下が浸水する恐れがあるから現美術館を壊すというのは合理的な説明にならない。』 

これについて明確な建物取り壊し決定の理由となる地下設備の調査資料や証
拠写真、いつ誰がどの様に審査にあたったかの調査報告書を全区民に分かる
形で分かりやすく示して下さい。

陳情事項
1 　70mのビルにする根拠を区民に知らせて下さい。

2   　解体するとして、産業廃棄物や二酸化炭素についての対応を明らかにし て下さい。
3   　美術館の地下設備の調査報告書を区民に示して下さい。 

池田武邦さんによる生前のインタビュー動画

https://www.youtube.com/watch?v=75M-5YwERBw 

１１月８日開催のみんなの目黒をつくる会の話し合いの内容についてのご報告

区民のセンターだからこそ公共をとりもどす 2023.11.8 森美彦 ――区民センターの改築問題に日本(目黒)の「何かおかしい」が凝縮されている 

1. はじめに――「私」と区民センターへの思い入れ(青大将のいる公園・自然、児童 館・学童保育クラブ・遊び場、勤労福祉会館の卓球場) 

2. 区民センター解体・改築で「何が壊されようとしているのか」――「権利」から「もう け」の対象へ 

日本国憲法・教育基本法・社会教育法・児童福祉法によって、戦争への深い 反省が、学ぶ権利を保障し、平和を求める戦後の民主化の一連の流れとな った。 1947年施行の教育基本法第7条(社会教育)「国及び地方公共団体は、図 書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適切な 方法によって教育の目的の実現に努めなければならない」 1949年施行の社会教育法で公民館(社会教育館)の章を設けた――無料 規定はないが「無料」があたりまえだった。目黒区でもかつてはそうだった。 

➢  行政は「財政難」「公平性」いうが、「お金出さないと学べない」のか!公 

民館・社教館の本質が問われずに「貸館化」 
➢  「貸室のあり方見直しの基本的な考え方(案)への意見」別紙 22/8森 図書館の自由に関する宣言――「図書館は、基本的人権のひとつとして知 る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とす る」、図書館法に無料と規定。 美術館――「表現の不自由展・その後」に関わった学芸員 「知る自由は、 表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知 る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する」 博物館法で、但し書き はあるが無料規定がある。
➢ 「原爆展はなぜ中止になったのか、何を受け継ぐか」をテーマに「区政白 

書2020」出版記念学習会 児童館――条例第8条児童館の使用料は、無料とする。児童館条例に位置 付けられた学童保育はかつて無料だった。 

3. 公共施設や自治体の職員はコストではなく財産 

民営化ではなく民主化する
➢ 企業のもうけ最優先から暮らし福祉第1へ
計画なくして開発なし
➢ 日本では、民間企業が自由に開発でき、自治体はまちの形をコントロー 

ルできない。(もともと不十分な環境アセスが骨抜き、規制緩和一辺倒) 
1 
4. 23区一厳しい目黒区の絶対高さ規制実現の背景――住環境を守る 

➢  1998特別区を「基礎的な地方公共団体」に。1999機関委任事務なく し自治事務と法定受託事務を創設――目黒区の都市計画(街づくり)に おいても自治体の権限を発揮しよう! 
➢  1990年前後のバブル期に構想された大型道路計画(大橋JCTなど) や超高層ビル建設から住環境を守る住民運動の無視できない力―― 議会での陳情採択、都市計画審議会での全会一致採択! 
➢  具体の規定をつくったのはゼネコン職員ではない、区の職員だった(当 時は、力量も熱意もあった!)――官民同化した発想の下、区民センタ ー更新計画を「高度化こそもうけの源泉」の民間企業に丸投げ 

5. 「コストカット型経済」から本気で脱却する 

「失われた30年」からの変革のチャンスを迎えている 
➢  保育職員の賃金が全産業平均より7万円低い!――「公平性から問題 

があると思うなら、平均給与の区立保育園のこせ」質問に対し青木区長 

は「労働政策は国の所管」と逃げの答弁 
➢  国民負担率(所得に占める税金と社会保険料の割合)は48%。江戸時 

代では5公5民は一揆も起こる。国債30兆円で消費税をゼロに! 自治体「経営」が民間経営に同化させられてすすめた緊縮財政 
➢  「行財政改革」の名で何が進められたのか?――福祉の増進を役割と 

する自治体の変質 
➢  リーマンショック後の「目黒区緊急財政対策」とは何だったのか?――8 

31事業130億円カット! (「区政白書2020)参照) 目黒区の職員削減の経緯(グラ
フ) 
➢ 区民センター発足当初の職員 

体制は部長級を配置――区 民センターの最後の「公務員」 もさらなる民活で児童館・学童 保育が12名カット 

6. 「財政がたいへん」は本当か!? 

政府は、負債1661兆円、資産1
121兆円、借金540兆円。日銀 国債576兆円は「永遠に」借り換えできる。日本の実質借金はゼロ!? 目黒区は「赤字」キャンペーン――メディアが追随
➢ 緊急財政対策=「財政健全化」の名で緊縮財政を強行――福祉も教育 
2,700 目黒区常勤職員数の 
2,500 2,300 2,100 1,900 1,700 1,500 
推移2002-2022 
2469 
1835 
2 
2002年度 2004年度 2006年度 2008年度 2010年度 2012年度 2014年度 2016年度 2018年度 2020年度 2022年度 
もすべてコストカット――「我慢しなくちゃ」の世論づくり、部長級まで「目 

黒区は赤字だから」、いまだに「赤字と思っている区民がいる!」
➢ 異常な「行革」路線=自治体の産業化(民営化と人件費削減、区民負担 

増、区民サービスの切り捨て) 

7. 人口減少社会でいかに大企業が儲けるか 

国・自治体の土地や資産を大企業に売却、定期借地、無償提供、譲渡。 コンパクトシティとインバウンド、公共施設総合管理計画 1大規模開発/2都市計画道路/3公共施設再編の3点セットで暴走
➢ 123大橋ジャンクションと再開発/23256中統廃合/12自由が 

丘再開発/13区民センター開発/ 

8. 公共施設が20%削減されるって何を意味しているのか? 

相模原市の説明――市内のすべての行政系施設と市民文化施設、生涯学 習施設に加えスポーツ・レクレーション施設を廃止することに相当する。 

9. 区有施設更新を民間「丸投げ」で進めてよいのか 

「こんなはずではなかった」――多くの区民から不安や怒りの声が! 

10. 設置目的ごとの施設の専用面積は激減、活動は大きく制約(下表を参照) 専用面積は4分の1に! 公共スペース全体は2分の1? 
     設置目的別の施設 
どうなるか 
現在の専用面積m² 
本館他での専用面積m² 
美術館 
解体し複合化 
4059 
1400 
体育館 
縮小化 
4188 
2300 
消費生活センター1 
相談室2へ縮小化 
753 
20 
勤労福祉センター 
廃止 
1598 
0 
中小企業センター2 
相談室2へ縮小化 
6286 
20 
産業振興センター1+2 
統合新設 
0 
60 
児童館 
縮小化 
900? 
450 
学童保育クラブ 
小学校内へ移転縮小 
406? 
300? 
図書館 
縮小化 
1339 
700 
社会教育館 
消滅 
1065 
0 
合計延べ床面積 
 
20976 
5270? 
男女平等・共同参画センター

移転、相談室2へ縮小化 
1638 
20 
青少年プラザ 
移転、消滅 
1581 
0 
テニスコート 
2面なら1つは屋上? 
2面 
1~2面 
「活動室」 
設置目的別から「貸室」 
38 
19 
中小企業センターホール 
417席→350席、縮小化 
1293 
1000? 
勤労福祉会館、社会教育館、青少年プラザ、は消滅する。 
3 
11. 地震で危険な箇所が2か所あるのに耐震補強工事せず30年も放置――震災対 策そっちのけ=区民の安全を考えての改築ではない 

12. 目黒区は本当に維持更新にかかるお金がないのだろうか。 2017年策定の区有施設見直し計画の図5区有施設の更新経費試算―― 40年間で2915億円、年72億円とキャンペーンした 2014年から40年間の更新経費は、10年ごとにざっくり言えば、1000億 円、800億円、600億円、500億円となる。 
この10年更新経費は1000億円かかったが、同 じ期間に、目黒区の積立貯金は、財調基金と施 設整備基金と学校施設整備基金を合わせると、 この10年間で700億円も増えた。(棒グラフ)そ の結果、2023年度末には800億円にもなる。 区が直接責任をもって改築計画を進めることので きる財源はしっかりある。民間「丸投げ」などする 必要はまったくない! 目黒区はずっと黒字である!(実質収支グラフ) 赤字か黒字かは、実質収支で示される。グラフの 通り、目黒区は赤字になったことは、一度もない。 
4 
基金は急上昇を続けている!――住民福祉の増進を放棄してため込んでい る構図の典型だ(積立金グラフ) 

(おわりに) 

13. 住環境を守り、住み続けることのできる目黒区を! 

街づくりのルールはみんなで決める――住民自治が原点 絶対高さ20m規制を破る70mへの緩和はあり得ない 

14. 新しい区民センターを木造にしよう――中高層ビルの木質化を促進させよう 

木は、鉄や鉄筋コンクリートに比べて製造、加 工、建設時に必要とされるエネルギーを5割削減で き、CO2の排出量を削減する。木造建物に炭素を 固定し、解体後も再利用や燃料としての利用が可 能だ。日本の人工林は収穫期を迎え老齢化した木 が膨大にある。これらを使い、新たに植林をすると いう森林更新をしていくことが森林のCO2吸収量を 増やしていくことにもつながる。CLTは、欧州や北 米などでも木造のビルに数多く使われている。コン クリートと同様の強度をもち、軽量で、躯体を耐火 被覆材で全て覆うことにより耐火性能もある。 

中高層ビルの木質化を、まず、区民センターや小中学校改築など区有施設更新時、 大いに取り入れ率先垂範し、マンションや事務所ビルの木質化を促す。 

15. 都市公園の規制緩和をやめみどりと公園を増やそう 

都市公園の整備・運営を民間事業者に任せる「パークPFI」制度(都市公園法改定 2017年)が、明治公園と代々木公園で導入された。日比谷公園の再整備でも葛西 
「フラッツ ウッズ 木場」の HPより 
5 
臨海水族園でも1000本以上の樹木の伐採が問題となっている。 目黒区においても碑文谷公園に導入される。区民センター公園には導入しない方 

向だが、100本の大木の伐採をさせない監視が引き続き重要だ。 「パークPFI」制度によって、公園の樹木が伐採され、そのスペースに聞こえのよい 

「くつろげる場」「賑わい」の名の下に、オフィースビルやレストランなど企業が儲ける ための建築物が侵入してくる。こうした、都市公園の規制緩和「パークPFI」は、みどり 豊かな持続可能なまちづくりとは逆行するものである。みどりと公園こそもっともっと 増やしていこう。