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生活保護法改正法案と生活困窮者自立支援法の廃案を求めます

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生活保護法の一部を改正する法律案(以下「改正案」と称す)、生活困窮者自立支援法(以下「新法」と称す)が今国会にて可決、成立されようとしています。

改正案:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-45.pdf

新法:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-49.pdf

改正案に関しては問題点が非常に多く、与野党での修正協議もおこなわれました。

しかし、修正されたのはほんの一部のみで、一番の問題点である「扶養義務の拡大や強化」に関しては、修正されず原案のままです。

またその他にも、後発医薬品の原則義務化(34条3項)、生活上の責務の規定(60条)、返還金の徴収金額の上乗せや事実上の天引き(78条)、罰則規定の強 化(85条及び86条)、廃止理由の緩和(28条5項)などの、大きな問題点が何ら言及されることなく、成立してしまいます。

この改正案は、本来生活保護を必要とする人に申請をためらわせてしまったり、委縮効果を与え、スティグマ性(制度利用を恥だと思わせてしまうこと)を高めてしまいます。

また、新法に関しては、そもそも修正協議の俎上にものぼりませんでした。新法は生活困窮者が生活保護利用にいたらないように、その手前にセーフティネットを作ることを目的としていて、改正案と合わせて生活困窮者支援の体系化を目指すものです。

しかし、新法が提唱する「自立支援」は就労ベースに依拠したもので、さまざまな要因によって生活困窮された方の、個別の状況に応じたセーフティネットとは言い難いものです。

そもそも、生活困窮にいたる要因は雇用状況や労働環境、他の社会保障の不備や家族からの暴力など、本人の資質によらない社会的な問題が背景にみられます。 

それらの解決をはかるのではなく、本人の「自立支援」を目指していくことは、本末転倒なことでしょう。

 

これらの法案は、社会保障のベースを根底からそぎ落とし、困難な状況にある人の「いのち」を切り捨てるものです。

本当に多くの問題点があるのに、丁寧に議論されることはなく、こんなにも簡単に、そしてあまりにも拙速に、密室での議論によって決められようとしています。

貧困の実態、当事者の生活、現場からの提言を無視して、私たち一人ひとりの声を聞かずに決定しないでください。 

改正案と新法の廃案を強く求めます。

 

なお、賛同していただける方のなかで、お名前をここに載せて良い方(呼びかけ人になってくださる方)を募集しています。以下にご連絡ください。

ohnishiren@gmail.com

多くのみなさまのご協力、よろしくお願いします!

 

Letter to
厚生労働大臣田村憲久殿
内閣総理大臣安倍晋三殿
生活保護法改正法案と生活困窮者自立支援法の廃案を求めます