1．緊急署名へのご協力に感謝します
前回のお知らせでは、北海道で灯油価格が高騰し、冬の暮らしが脅かされている問題を取り上げ、コープさっぽろなどが進める緊急署名運動へのご協力をお願いしました。
ご関心を寄せてくださった皆さま、署名や情報の拡散にご協力くださった皆さまに、心より御礼申し上げます。
その後、政府が緊急対策を発表し、北海道では灯油の供給や価格に一定の改善の兆しが見られています。
北海道生協連は10月23日、供給不安が緩和される兆しがあると報告しました。さらに10月28日には、コープさっぽろが、仕入れ価格の下落を受けて11月に予定していた灯油の値上げを見送ることが明らかになりました。
こうした動きは歓迎すべきものです。しかし、問題はこれで解決したのでしょうか。私たちは、北海道の灯油問題の背景に、より広い国際的・全国的な石油供給の問題がある可能性を懸念しています。
2．国際情勢による石油価格の高騰と供給制約
10月18日、石油業界の事情に詳しい関係者から、北海道の灯油問題について情報と分析が寄せられました。
それによると、問題には主として次のような背景があります。
第一に、中東情勢による原油価格の上昇に加え、船舶不足による輸送費の急騰や戦争保険料の高止まりが、石油製品の輸入価格を押し上げています。
第二に、中東からの石油製品供給の減少や、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃などが、国際的な石油製品市場を圧迫していると考えられます。
第三に、日本国内の灯油生産量と在庫の減少が懸念されます。
政府の石油統計によれば、2026年8月の国内灯油生産量は前年同月比66.1％、月末在庫量は同83.3％でした。
灯油の輸入価格が高騰する中で、冬の需要期に向けた十分な在庫を確保できるかどうかが重要な問題です。北海道の石油販売事業者からも、10月18日時点で、輸入製品の入荷が極めて少ないとの現場情報が寄せられていました。こうした情報から、北海道の灯油高騰には、国内流通の問題に加えて、国際的な石油製品の価格高騰や供給制約が影響している可能性があります。
3．政府の緊急対策だけで十分なのか
政府は10月16日、石油元売事業者からの直接販売の仕組みや、輸入灯油の価格差を補助する制度などを発表しました。
これらの対策によって、北海道では一定の改善が見られています。
しかし、政府の対策は、全国的には必要な供給量が確保されており、主な問題は国内流通の「目詰まり」や輸入灯油の価格高騰にある、という認識に基づいています。
その対策に効果があったとしても、国際情勢による石油製品の供給制約や、日本全体の輸入・生産・在庫の問題まで解決されたことを意味するわけではありません。
特に、北海道で先行して表面化した問題が、冬の需要期の本格化に伴って、他の地域にも広がる可能性がないかどうか、慎重に検証する必要があります。
4．全国的な供給実態の調査と今後のアクション
私たちは、10月18日に寄せられた石油業界関係者の情報と分析を踏まえ、その後の状況を引き続き追跡したいと考えています。特に重要なのは、国内流通の目詰まりという説明だけでは捉えきれない、全国的な石油製品の供給実態を明らかにすることです。
灯油だけでなく、軽油などについても、輸入量、国内生産量、在庫量、地域ごとの供給状況を調べ、国際情勢の影響がどの程度及んでいるのかを確認する必要があります。
具体的には、生活協同組合などへのアンケート調査などを検討しています。北海道以外でも同様の問題が起きていないか、現場の情報を集めたいと考えています。
また、こうした調査を踏まえ、経済産業省をはじめとする関係省庁へのさらなる働きかけなど、次のアクションを検討しています。
具体的な内容については、改めて皆さまにお知らせいたします。
5．生活を守るための平和外交
私たちが「生活と平和」の署名運動で訴えてきた、イランとの友好的な外交によるホルムズ海峡の安全な通航の実現は、こうした問題とも深く関わっています。
日本のエネルギー供給は中東情勢に大きく左右されます。国際的な緊張が高まり、石油の輸送や調達に支障が生じれば、その影響は燃料価格や物価を通じて、私たちの生活に及びます。
国際的な緊張を緩和し、エネルギーの安定供給を確保することは、日本の人々の生活を守るための重要な課題です。
外交と国民生活は、決して別々の問題ではありません。
平和を守ることは、私たちの暮らしを守ることでもあるのです。
【イラン副大臣らとの交流について】
なお、イラン副大臣らとの交流を10月8日に行いました。これについては、以下の記事で詳しくご報告しています。ぜひご覧ください。
https://note.com/lifepeace2026/n/n78f4f7172fde?app_launch=false
皆さまへのお願い
今後も、皆さまとともに、生活と平和を守るための取り組みを続けてまいります。
引き続き、署名運動へのご支援とともに、ご家族、ご友人、お知り合いの方々への情報の共有・拡散に、ぜひご協力ください。
皆さまのお力添えに、心より感謝申し上げます。
「生活と平和」発起人一同