【緊急のお知らせ】北海道で灯油の高騰と供給不安――冬の命綱を守る署名にご協力を（10月31日まで）

皆さまのご協力により、私たちの「生活と平和」の署名は5万4,500筆を超えました。改めて心より感謝申し上げます。

私たちはこれまで、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰が国民生活を圧迫し、さらに供給不足が生じれば人々の生命にも危険が及びかねないことを警告し、政府に対策を求めてきました。

いま、その懸念が北海道で深刻な問題となっています。

北海道で灯油の価格高騰と供給不安
北海道では、冬の暖房に使う灯油は、文字どおり生命を守るための必需品です。

ところが、コープさっぽろは10月1日から灯油の配達価格を1リットル当たり15円引き上げ、札幌地区では159円となりました。

さらに、北海道生活協同組合連合会などによれば、輸入灯油の調達難、石油元売り各社による出荷制限、道外からの融通の制約などが生じています。

生協側は、これらの問題を、北海道特有の「流通構造上の目詰まり」として捉えています。つまり、単に灯油の配送が滞っているというだけでなく、輸入による調達から元売りによる供給、道外からの融通まで、複数の段階で制約が生じているということです。

北海道庁も、必要な数量を確保できない小売事業者があるとして、国に緊急対策を要請しました。

本格的な冬を前に、灯油が十分に手に入らない、あるいは暖房費が高すぎて使用を控えざるを得ないという事態は、何としても避けなければなりません。

政府も緊急対策を発表――その有効性を見極める必要
10月16日、赤沢亮正経済産業大臣は、北海道の灯油問題について緊急対策を発表しました。

石油元売り・卸売り事業者などに前年並みの数量の販売・注文を求めること、元売りからの直接販売ルートを設けること、輸入灯油の価格差を補助することなどです。

政府は、日本全体として必要な灯油の量は確保できており、問題の中心は流通の「目詰まり」にあると説明しています。

この点では、政府と北海道生協連の問題認識には共通する部分があります。政府の対策も、流通上の障害の解消や輸入灯油の調達促進を目指しています。

こうした対策が迅速に実施され、灯油の供給不安が解消され、価格高騰による生活への負担も十分に軽減されるなら、歓迎すべきことです。

ただし、今後、北海道の現場で実際に必要な灯油が確保され、価格や供給状況が改善するかどうかを確認する必要があります。

11月以降の供給は大丈夫か――世界的な石油需給の逼迫
さらに、現在の北海道の流通問題とは別に、日本における石油供給全体についても懸念があります。

国際エネルギー機関（IEA）の10月の報告によれば、世界の石油在庫は戦争前から大幅に減少しています。また、欧州などでは緊急備蓄の放出が進み、軽油などの石油製品の供給にも制約が生じています。

日本政府は、ホルムズ海峡を通らない代替ルートからの原油調達を進め、これまでのところ必要な数量をおおむね確保していると説明しています。しかし、世界的な石油需給の逼迫が続き、各国が代替調達を拡大すれば、今後も同じ数量を安定して輸入できるかどうかを見極める必要があります。

私たちは以前から、中東情勢と冬季需要の増大などによって11月以降にエネルギー危機が深刻化することを懸念してきました。

そこで政府には、冬季の需要増大に対応できるだけの原油・灯油の供給が確保されているのか、在庫・生産・輸入の具体的な見通しを示していただきたいと考えています。

北海道生協連が緊急署名を開始――第1次締め切りは10月31日
こうした事態を受け、北海道生活協同組合連合会とコープさっぽろは、10月15日から緊急署名を開始しました。

国と北海道に対し、灯油の安定供給、価格の安定化、生活困窮者への支援などを求めています。

これは私たちの署名活動とは別の運動ですが、国民の生活と生命を守るという目的は共通しています。

政府は緊急対策を発表しましたが、その対策が北海道の現場で十分な効果を上げ、冬季の安定供給と生活負担の軽減が実現するかどうかは、まだ確認できません。

政府の対策が十分な効果を上げれば、よいのですが、供給不安や価格高騰が続くなら、さらなる対応が必要になります。

そこで、趣旨に賛同される皆さまには、北海道生協連の緊急署名へのご協力をお願いいたします。

【北海道の冬の命綱「灯油」を守ろう！ 緊急署名】

第1次締め切り：2026年10月31日（土）

オンライン署名： https://forms.gle/VXnWC9Con3aZ8AML7

署名の説明・要請内容： https://enecoop.sapporo.coop/press/

北海道以外にお住まいの方も、オンラインで署名できます。

今後の対応――現地の状況と政府対策の効果を確認します
私たちも今後、北海道の生協関係者との連絡を図り、現地の状況や政府対策の効果を確認したいと考えています。

その結果を踏まえ、さらに次のアクションを検討していきます。

特に、北海道の流通構造上の目詰まりが政府の対策によって解消されるのか、さらに11月以降の冬季需要に対応できるだけの供給量が日本全体として確保されているのかを確認することが重要だと考えています。

国内の緊急対策とともに、中東の緊張を緩和し、エネルギーの安定供給を回復するための外交的努力も欠かせません。

私たちは引き続き、イランとの友好的外交による日本関係船舶のホルムズ海峡通過の実現を求め、皆さまとともに生活と平和を守るための活動を続けていきます。拡散をどうぞよろしくお願い致します。