署名者の皆様
停戦後60日間の協議期間が17日に終了しましたが、最終合意には至らず、緊張が再び高まっています。ホルムズ海峡だけでなく紅海をめぐる情勢も厳しく、アメリカの戦略石油備蓄も歴史的な低水準まで減少しています。エネルギー危機が再び深刻化する可能性が高まっており、中東情勢悪化の影響による倒産も増えてきました。
最新情報をお知らせしているnoteでは、この戦争に関する地方自治体・議会、政党、各種団体（産業界、NGO・NPO、宗教団体、法曹関係、学術関係）の声明を調査して掲載しました。
https://note.com/lifepeace2026
続いて、現場への影響や各界の認識をさらに把握するため、各種団体へのアンケート調査を準備しています。その結果も踏まえながら、今後さらに社会と政府に訴えていく予定です。
第6弾の行動として、7月30日に外務省を訪問し、国光あやの外務副大臣に要請を行いました。その内容も上記noteに掲載しています。5万3000筆に及ぶ署名と署名者の皆様の御意志を伝えるとともに、現在の状況に即した外交的要請として、日本とイランとの長年の友好関係を活かし、日本政府が平和の回復とホルムズ海峡・ホルムズ湾における船舶の安全な通航の実現に向けて主体的に努力するよう求めました。
また、トランプ政権は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに対する制裁を発表しました。私たちは今回の外務省への要請において、「法の支配」を守る観点から、ICCをはじめとする国際司法機関を擁護・支援することも日本政府に求めています。国際法と法の支配を守るというこの要請の重要性は、今回の事態によって一層高まったと考えています。
情勢は依然として予断を許さず、私たちの生活にも直接影響しかねない状況が続いています。日本がこれまで培ってきたイランとの友好関係を活かし、平和の回復と船舶の安全な通航のために主体的な外交を行うよう、引き続き政府に働きかけていきたいと思います。
さらに多くの声を政府と社会に届けるため、引き続き署名の拡散にご協力いただければ幸いです。ご家族、ご友人、お知り合いの方々へのご紹介や、SNS等での共有を、どうぞよろしくお願いいたします。
皆様お一人おひとりのお力添えに、改めて心より御礼申し上げます。