オンライン署名活動にご賛同頂きありがとうございます。
署名数は790を超え、目標の1000まであと少しです。
秋になり、稲わらや籾殻の野焼きが増え、人々の関心も高まっています。
引き続き情報の共有、拡散にご協力お願いします。

今回は「縦割り110番」のお知らせです。

河野太郎行政改革相は25日の閣議後会見で、役所の規制などに関する苦情や提案を募る「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」の内閣府ホームページ（HP）への開設を発表しました。

【規制改革・行政改革に関する提案】https://form.cao.go.jp/kokumin_koe/opinion-0009.html

野焼き問題に関して、縦割りの弊害が多く、問題が共有されていません。
市は解決する意思を見せず、県は市に丸投げし、農水省は「環境省に聞いてくれ」、環境省は「市が判断する」、総務省行政相談は「個別に解決する権限はない」、警察は「野焼きごときで通報するな」と、どこにも相談できず、被害者は泣き寝入りしています。
ぜひ、この機会に苦情・提案を投稿しましょう。
提案は相手を明確にして具体的な方がよさそうです。
今回は「農水省 生産局 農産振興課 環境保全型農業対策室」宛てに投稿しました。

【提案事項名（タイトル）】

農水省の主要政策である環境保全型農業の推進において、野焼きの禁止を周知徹底して下さい

【提案の具体的内容】

農水省 生産局 農産振興課 環境保全型農業対策室は、環境保全と国民の安心を第一に考え、『農業環境規範』などのパンフレットやその他広報において「野焼きは禁止。作物残さや雑草は堆肥等に活用する。利用できないものは生活環境に支障が無いよう適切に処理する。」ことの周知徹底をして下さい。

【提案理由】

野焼きはやむを得ない場合を除き禁止されています。
しかし、多くの市町村では「農業は燃やして良い」と誤解されています。
実際の野焼きを見る限り、やむを得ず燃やされている実態になく、適正処理が面倒で焼却処分されています。
そして、いまだに多くの人がPM2.5等による健康被害に苦しんでいます。
農水省に野焼きが認められるケースについて質問しましたが、廃掃法については環境省に聞くように回答されました。
しかし、農業においてやむを得ず燃やさなければならない状況はほとんどないはずです。
『農林水産省 生産局 農産振興課 環境保全型農業対策室』から出された「農業環境規範」では、作物残渣等の有機物は土づくりに役立てることが求められています。
『農林水産省地球温暖化対策計画』では、有機物の土壌還元が温暖化対策の重要事項に掲げられています。
『国のSDGｓ政策』では、廃棄物の適正処理・温暖化対策・健康増進が掲げられています。
『佐賀県農業試験場』の報告では、麦わら等の野焼きは害虫駆除や雑草の抑制に効果が無く、すき込むことで米の品質や収量が増加することが証明されています。
『廃掃法（事業者の責務）』において、土づくりに利用できない作物残さは、生活環境に支障が無いように適正処理しなくてはなりません。
野焼きの健康被害で誰一人苦しむことが無いように、環境省と協議の上、野焼き原則禁止の意思統一と周知徹底を強く求めます。