ご賛同者の皆さま

2023年3月末で雇止めとなる二名の職員が2月11日に雇止め撤回を求め、さいたま地方裁判所に提訴しました。現在、5名が提訴中です。

理研は、研究が継続している場合であっても、労働契約法18条による無期転換をさせないために2023年3月末に研究職員を雇止めします。

研究管理職（チームリーダー）が雇止めとなるチームではチーム廃止となり、メンバーが雇止めとなります。そこで働き、既に労働契約法18条により無期雇用となった事務系職員までも、きちんとした解雇回避努力が行われず解雇となってしまいます。

理研は、研究が続いている職員を雇止めし、競争的資金への応募資格がない職（研究をあきらめる）での雇用の可能性を示しています。研究職員の雇止め、使い捨てを止めなければなりません。

署名へのさらなるご支援をお願い致します。