ご賛同者の皆さま

2023年3月16日までにご賛同いただいた署名とともに、16日に五神 真 理研理事長に対して、雇止め撤回の要求を行いました。

理研労は、3月末の雇止め期限までに何としても研究職員の雇止め、使い捨てを回避するために、雇止め問題の解決がない場合にはストライキ権の行使を行うことを決定いたしました。ストライキについての理研ネットの考え方を、文章として署名文に追記いたしました。