皆さんが安心して住める街づくりを

データセンターとは?

データセンターとは、スマホの検索や、バーコード決済、AI等を利用する際に欠かせない施設で、今や新たな社会インフラと言われています。そこには、多くのIT機器が設置され、それらの冷却設備、絶対に止めないための「非常用発電機」や、「大容量バッテリー」が停電に備えてあります。

データセンターから発生する騒音、排熱、低周波騒音、電磁波等が人体に影響を及ぼす可能性が指摘されています。また、大容量のバッテリーや非常用発電機の燃料となる重油等(小学校の25mプール数個分相当)を貯蔵するため、火災の危険性が高い施設です。

更に、その社会インフラという性格から、実際に軍事行動の標的にもなっており、近隣住民にとって不安でしかありません。

何が問題なの?

では、日常生活を便利にする一方、様々な危険性を問われているデータセンターの問題とは何なのでしょうか?

データセンターの人体に対する影響が解明されていない中、かつての公害のように肉体的、精神的な問題が実際に起きるまで、何もしなくていいのでしょうか?

もう一つは立地の問題です。以前は、データセンターは、住宅街から離れた場所で建設されていました。しかし、最近は適切な立地が少なくなり、住宅街に隣接するような計画が増え、各地でトラブルが頻発しています。

海外では、立地規制が進んでいる国もあります。一方日本では、法律の抜け穴が悪用され、駅前や住宅街といった、誰もが疑問を持つような場所にも、巨大なデータセンター建設が、法的に認められていることが問題なのです。

法の抜け穴とは?

データセンターは、建築基準法で明確に定義されていないため、「工場」や「倉庫」のような外見であっても、慣例的に「事務所」や「その他」として認められています。

現在のデ―タセンター施設内には事務員はいない代わりに、設備監視をする少数の従業員しか働いていません。事務員もおらず、２４時間３６５日休みなく稼働する施設のどこが事務所なのでしょうか?

現在、データセンターは実態として「工場」か「倉庫」であり、実態に合った取扱いをするべきだとして、千葉県白井市や印西市では、実際に裁判が始まっています。

このように、実態を反映していない法律では住民を守れないばかりか、問題を拡大させる原因となっています。

今後の活動は? 

私たちは、「建築基準法における用途区分上、データセンターを実態に即して定義すること」を要望し、その声を国土交通大臣に届けるために、署名活動を始めます。

各地で起きている、データセンターの立地トラブルという、共通する問題に直面する皆様と連携し、私たちのごく自然な思いを「署名」という形で伝え、法の抜け穴を埋めるよう求めていきます。

現在の法律では、私たちだけではなく、あなたの自宅の隣にも、知らないうちにデータセンターが合法的に建てられます。そのようなことが二度と起こらないよう、またこれ以上悩む人が増えることのないよう、どうか、署名活動へのご理解とご協力をお願いたします。