【言論封殺】
批判の声を消し、真実を歪める独裁の手
日本は今、民主主義の危機に直面しています。高市早苗総理の政権が、国民の税金を独裁的なPR手段として使う事態が深刻化しています。更に深刻な問題は、批判的な声を封じ込めようとする独裁的な姿勢です。高市総理は、放送法違反による電波停止命令を媒体に突きつけ、批判的な報道を脅かしています。報道の自由を侵害し、国民の知る権利を否定する事態です。インターネット上で不利な情報を消し、批判的な声を黙らせようとする独裁的行動は、民主主義の根幹を揺るがしています。

 

 

 

 

 

【金で票を買う】
税金の無駄遣い、国民の意思を買い取るPR大作戦
XプラットフォームやYouTubeで総理本人のPR動画を大量に広告ブーストし、一本の動画につき2億〜7億円の税金が投じられているほか、24時間固定のXトレンドテイクオーバー広告で2000万円もの税金が垂れ流され、国民の怒りを買っています。この「ご都合解散選挙」で855億円の税金が使われる中、税金を武器に民意を操作する行為は、民主主義の理念を踏みにじる行為です。

 

 

 

【世論誘導】
水軍操作と政治ステマ、民主主義を歪める暗闇の手
政権はインターネット上で水軍を雇い、世論を操作しています。批判的な声を消し、支持する内容だけを拡散させる事態が続いています。これは、民主主義の意思形成プロセスを歪め、国民の意思を反映しない政策を押し通す事態を招いています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「政治ステマ」の問題も深刻です。景品表示法改正（ステマ規制法）が2023年10月から施行され、商品・サービスの広告が対象ですが、政治活動は原則適用外で「政治ステマ」は法の抜け穴となっています。選挙期間外や「世論形成」を名目としたステルスマーケティング的な政治活動については、十分な規制が存在しないのが現状です。政治家のSNS投稿での「やらせコメント」指示や、クラウドソーシングサービス上で特定の政治家や政党を応援・批判する投稿を、報酬を支払って行わせるアルバイト募集が繰り返し確認されています。これらは、金銭によって世論を偽装し、民意を買う行為であり、民主主義の前提である「自由で公正な意見形成」を根底から揺るがす危険な行為です。
民主主義社会における政治的意見は、市民一人ひとりが自らの判断と責任に基づいて表明するものです。それを、資金力のある個人・団体・勢力が、匿名で大量に「演出」できてしまう状況は、選挙や世論形成を著しく歪める構造的な不正です。このままでは、「誰の意見が本当に市民の声なのか分からない社会」や「金を持つ者ほど有利に世論を作れる社会」が常態化してしまいます。

 

 

 

【我々の声】
民主主義を守るために立ち上がれ！
私たちは、以下の点について、早急な法整備と規制を求めます：
① 金銭を伴う政治的発信について、広告・依頼であることの明示を義務化すること
② クラウドソーシングサービスを利用した政治ステマ行為を明確に禁止すること
③ 依頼主・仲介事業者・実行者それぞれの責任範囲を法的に明確に定めること
④ 違反した場合の罰則・行政指導・公表制度を整備すること
⑤ プラットフォーム事業者に対し、政治ステマ募集の監視・削除義務を課すこと
【署名の呼びかけ】
民主主義は、「声の大きさ」ではなく「一人ひとりの誠実な意思」によって支えられるべきです。金で作られた偽の世論が、本物の市民の声をかき消す社会を、私たちは望みません。この問題は、特定の政党や政治家の問題ではなく、すべての市民に関わる、民主主義そのものの問題です。
どうかこの署名に賛同し、
「金で民意を買う行為」を許さない社会を実現するために、声を上げてください。
国民の声を聞け！‌
真実を報道せよ！‌
裏金議員やめろ！‌
税金、国民に返せ！‌
署名をして、民主主義を守りましょう。あなたの声が、日本を変える力です。