いつもご支援をありがとうございます。
サイバー防犯ボランティアroseです。

SNSアカウント不正売買の法規制を求める署名に賛同いただき、改めて心より感謝申し上げます。

■ 今回のご連絡について

2026年4月2日、警察庁組織犯罪対策部が
「令和7年における組織犯罪の情勢」という公式資料を公表しました。

この資料を読んで、私が感じたのは
「これは、知ってほしい人に届けなければ」という思いでした。

そこで、データを丁寧に読み解きながら、一般の方向けの解説記事として整理しました。

■ 記事でお伝えしていること

記事では、以下の4点を中心にお伝えしています。

① 犯罪組織の変化
② SNSが「入口」として使われている構造
③ 若者が巻き込まれている現実
④ 制度が動き始めていること

① 犯罪組織の変化
暴力団の数は減っていますが、犯罪がなくなったわけではありません。
「匿名・流動型犯罪グループ」という新しい形態に変化し、より見えにくくなっています。

② SNSが「入口」として使われている構造
リクルートから指示、道具の調達まで、サイバー空間が組織的に活用されています。

③ 若者が巻き込まれている現実
検挙者の約4割近くが10代〜20代前半という数字は、他人事ではないと感じました。

④ 制度が動き始めていること
4月3日、政府は犯罪収益移転防止法の改正案を閣議決定しました。
口座の不正譲渡や「送金バイト」への規制強化が盛り込まれており、犯罪インフラの一部への対策は前進しています。

ただ、SNSアカウントの不正売買については、まだ法規制の対象になっていません。
私たちの署名活動が求めているのは、まさにその「残された入口」を塞ぐことです。

■ この記事の特徴

すべて警察庁の公式資料に基づいて書いています。
高校生でも読めるよう、言葉と構成を整えました。
「何が起きているのか」を構造から理解できるよう意識しました。

■ 記事のご案内

note記事として公開しています。
全文、無料でお読みいただけます。

▼ 記事はこちら
https://note.com/safe_sns_japan/n/n4cf98e9065a5

■ 「いいね」について

もし記事を読んで「知ってよかった」と思っていただけたら、noteの「スキ」（いいね）を押していただけると、活動の後押しになります。

■ 最後に

署名に賛同してくださったことは、この活動にとって確かな力になっています。

「知る人が増えること」「問題として認識されること」。

それ自体が、制度を動かす土台になると信じています。

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

サイバー防犯ボランティア rose

SNSアカウント不正売買の法規制を求め活動中
署名ページ：https://www.change.org/safe-sns-japan