報告が遅くなってしまい申し訳ありません。

　12月10日は予定通り、12時より街宣を行いました。議員連盟の議員さんも何名か駆けつけてくださいました。幹事長の逢坂誠二さん（立憲民主党）、仁比聡平さん（共産党）、本村伸子さん（共産党）、竹内千春さん（立憲民主党）当事者からは狭山事件で今年3月に亡くなられた石川一雄さんの後を継いで、第4次再審を申し立てた石川早智子さん、布川事件の故 桜井昌司さんのお連れ合いの桜井恵子さんが来て、何としても議員立法での再審開始を訴えました。

　午後は衆議院の法務委員会を中心に要請を行いました。オンライン署名ですが、提出先を模索していた時、国会請願法により、自筆の署名でないと受け付けないということを数日前に知りました。それでも皆さんの思いは紙の署名と変わらないので、議員立法を支持するという意味で、議連三役にそれぞれ託しました。（井出さんのみ、個人情報ということで受け取っていただけませんでした）

　8日の議連総会では白熱した展開になりました。与野党関係なく、法制審ではダメだ、議員立法でなんとか、という話でしたが、ここでも自民党がボトルネックになって審議入りできるか予断を許しません。

議連総会の様子は15分くらいの動画になっています。
https://www.youtube.com/watch?v=hPVwNWw4gJc

　趣旨説明だけは5分10分で出来るので、時間がないという言い訳はききません。審議入りできないと、来年2月にも取りまとめる法制審の閣法が先行してしまい、かなり厳しい状況に追い込まれます。はっきり言って改悪になります。厳しい言い方ですが、議連ができなければ、改悪も無かった現状維持できました。情けないとしか言いようがありません。冤罪犠牲者の命と人生が政治に利用されることがないように、最後まであきらめずに審議入りを目指してほしいと思います。

　最後に署名提出の際に添付した要請文を掲載します。引き続きよろしくお願いいたします。　

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無実の人を救う法改正を、一刻も早く！ 
秋の臨時国会で再審法改正を速やかに審議・可決してください

　私たちの活動はそれぞれが冤罪被害者の救済活動をしている2つのグループから始まりました。先の通常国会で再審法改正の法案提出をめぐって思わぬ事態に憂慮して、共同して活動してきました。6月3日に最初の国会前行動を行い、議員立法を支持してきました。土砂降りの雨の中、実に400名が集まり関心の高さを示す事態となりました。その時に「６・３再審法改正国会前アクション実行委員会」が生まれ、以降3つの市民団体で協力して国会に働きかけてきました。その一つがこのたび提出するオンライン署名です。

　再審法改正の運動は60年代にはじまる長い歴史がありますが、今の運動は日弁連の2019年 徳島での人権擁護大会で、再審法改正をテーマにシンポジウムを開催したところからスタートしたと言えます。前年袴田事件の第2次再審開始決定が高裁で取り消され、さらに大崎事件の地裁高裁での開始決定が、最高裁で取り消されるという前代未聞の事態が起きて、もう再審法改正は待ったなしという機運があったからです。

　その後2022年6月に日弁連内に再審法改正実現本部が立ち上がり本格的に動き始めました。国会議員に粘り強く働きかけ、再審法改正の歴史の中で初めて超党派の議員連盟ができました。「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」です。会長 柴山昌彦さん(自民党)、幹事長 逢坂誠二さん(立憲民主党)、事務局長 井出庸生さん(自民党)です。 参議院選挙前は国会議員の過半数を超える388人が所属していましたので、先の国会で審議入りすれば可決成立できたのです。

　この動きに待ったをかけたのが法務大臣の諮問機関である法制審議会でした。そもそも法務省は法改正にはまったく非協力的でした。80年代に死刑冤罪四事件が再審無罪になっても、法改正は実現しませんでした。それどころか検察は再審無罪を恐れて証拠開示に消極的になり、再審はますます狭き門になったのです。証拠開示は国連からも勧告を受けていますが応じる姿勢はありません。

　冒頭に書きました通り、呼びかけ団体の「再審法改正をめざす市民の会」と「冤罪犠牲者の会」はそれぞれ冤罪支援を行っており、事務局のメンバーの多くは個別の事件を支援しています。しかしどんなにがんばっても法の不備の壁に突き当たることを実感していました。もう個別の事件をがんばるだけでは冤罪を救えない、再審法改正に向けて全力で行動することとなりました。

　この間も法制審の会議は回を重ねていきました。その内容は立法事実が歪められ、冤罪被害者を救うことがないがしろにされています。「誰のための法改正なのか」を考えると議員立法以外ありえないのです。  

　12 月2日に刑事法研究者135名の共同声明、再審制度の研究者4名の意見書、3日には元裁判官63名の共同声明が発表され、法制審を厳しく批判し、議員立法を支持するものでした。また地方議会での意見書採択は800を超える自治体に及びます。

　法制審案では証拠開示は裁判所の権限を認めただけの現状を明文化したに過ぎないばかりか、開示の範囲は限定され、現行法の「証拠の目的外使用」を持ち込む改悪に他なりません。検察の抗告権禁止は、圧倒的多数で法案にならないでしょう。恐ろしいのは来年早々に取りまとめるとのこと。臨時国会で議員立法を決めなければ、冤罪犠牲者にとってまさに再審はさらに狭き門、開かずの扉になることが目に見えています。

　この問題を多くの市民に伝えたく、9 月末からオンライン署名を開始しました。究極の人権侵害である冤罪を救済するために、実効性のある再審法改正、すなわち議員立法を願う2万人近くの市民が支持を表明してくれました。

　どうか冤罪犠牲者の切なる「あたりまえの」願いを踏みにじらないでください。国会は唯一の立法機関としての矜持を発揮し、速やかに法案を審議・可決成立させてください。 次ページに紙媒体の署名の請願内容を記載します。 

呼びかけ団体                 
　再審法改正をめざす市民の会         
　６・３再審法改正国会前アクション実行委員会 
　冤罪犠牲者の会 

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再審法改正(刑事訴訟法の一部改正案)を速やかに審議・可決することを求める請願書

衆議院議長 額賀福志郎様 
参議院議長 関口昌一様  

　私は、以下に署名することで、私たちが直接選挙で選んだ全国民の代表者である議員の皆さんに、次のことを強く請願するものです。 

【請願事項】 
（１）議員立法として国会に提出されている「再審法改正法案」を、優先的に審議し、すみやかに可決成立させること。 
　先の第２１７回通常国会で、野党６党の議員により「再審法改正法案」（刑事訴訟法の一部改正案）（以下、再審法案と略す）が提出されています。 
　この法案は、無実の人が処罰されている、法治国家として絶対に放置できない不正義をただすものであり、人権救済のため緊急を要する法案です。最優先で審議し、可決してください。

（２）冤罪者の人権を救済するための法であるという骨子を守ること。 
再審法案には４つの骨子があります。 
① 請求審の対象事件に何らかの関与をした裁判官の排斥ないし忌避の権利 
② 再審請求の期日指定など手続規定の整備 
③ 検察官保管証拠の請求または職権による開示命令 
④ 再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止 
すべて数十年にわたり冤罪の苦しみを味わった犠牲者の、血の滲む経験から生み出された教訓の法案化ですから、趣旨を骨抜きにしないよう審議してください。 

【請願趣旨】 
　再審法案は、袴田事件や福井女子中学生事件など40年から50年以上もかかって、やっと無実を明らかにできた事件の教訓から生み出された法案です。

　超党派の再審法議連が昨年３月に結成され、法案作りに腐心してきました。その成果が再審法案です。 

　ところが、法務省が突然、法制審（刑事法部会）を招請し、再審に関する審議を始めました。せっかく動き出した再審制度見直しの流れの前に、突如あらわれた逆走車のような存在です。法改正を議論の主導権を握り、法務省＝検察庁にとって都合のいいものにしようとの企図は明らかです。このような妨害に惑わされずに、国権の最高機関、唯一の立法機関としての矜恃をもって、再審法案の審議を粛々と進めていただきたいと願います。