署名にご協力くださったみなさま

9月末から始めたオンライン署名ですが、怒涛の3ヶ月が過ぎようとしています。この間ご注目いただき本当にありがとうございます。しかし、秋の臨時国会で目指していた議員立法はならず、最低でも趣旨説明という目標も達成できず、辛い年末年始となります。しかし法案は継続審議となり、本当に最悪の事態は免れました。

今の現状をざっくり説明すると、はからずも再審法改正は2本のルートが敷かれています。

Aルート：昨年3月に発足した超党派による「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が作成した法案で、議員立法を目指しました。しかし自民党内での手続きができずに、6月の通常国会も大詰めになった時、野党6党により法案は提出されました。この法案は喫緊の課題である4点に絞って、実効性のあるものを目指した充実した法案です。私たちはこちらの立法を支持しています。

Bルート：今年2月に法務大臣が諮問した法制審議会による閣法です。4月からありえないくらいのスピードで会議が進められています。来年2月に取りまとめ、答申を出し、そこから法務省が閣法として国会に提出します。

この2つのルートが来年の国会に並びます。残念ながらそうなると、閣法の方が優勢となります。議員立法で進めるためにはいかに法制審に問題があるかを周知させなければなりません。

法制審の基本的な問題点を以下に上げます。
①非公開であること。国会議員が傍聴を求めても応じず、議事録の公開は1か月後（当初は2か月後だったが抗議の結果1か月後になった）

②構成メンバーに著しい偏りがある。
　14人の委員のうち6人は学者枠ですが、指宿信さんの調べによると、誰一人として再審についての論文を1本も書いていません。また冤罪を作り出した側である検察、再審に関わったことがない裁判官で構成されています。（日弁連推薦の2名以外）時事通信のアンケート結果を再掲します。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111600147&g=soc#goog_rewarded

③上記②の結果として、立法目的が冤罪救済ではなく、検察の権力拡大である点

それを裏付けるかのように、法制審の会議が回を重ねるごとに酷い内容が明らかになっています。12月16日、3巡目の会議が始まった冒頭に、事務方の重大な手続き違反が明らかになりました。冒頭出された「今後の議論のための検討資料」は、委員・幹事への事前提示や意見聴取を経ず、先に報道機関に配布・説明されていたのです。手続き的にありえません。また、会議で意見の一致を見ていない論点について特定の方向性を示したり、審議対象とされた論点の多くが検討項目から除外されるなど、恣意的な内容でした。

もっとも大きな問題がスクリーニングという調査手続きです。（上記写真）それまで大きな論点になっていないものを恣意的に出してきたそうです。そもそも再審請求審がスクリーニングですが、さらにその前の段階でスクリーニングをして、ほとんどの事件が迅速に棄却されるような内容だそうです。

この法制審での一連の出来事を日弁連推薦委員である、鴨志田さんと村山さんがわかりやすく解説をしています。ぜひご覧ください。
https://youtu.be/LuTDAboexGA?si=d8Mj5hVFHrBU07o3

この法案が通ってしまったら、もう冤罪はほぼ救えなくなります。この状況を多くの方に知っていただきたいと思います。みなさまの地元の（特に自民党の）議員さんへ、議員立法を応援してくれるように要請してくださいませんか？

最後に、日本経済新聞の社説を掲載します。とてもいい内容です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK258040V21C25A2000000/

来年も正念場ですが、あきらめずに議員立法による再審法改正をめざします。引き続きよろしくお願いします。