〇投資から消費へ　自己資本主義から消費の社会化へ

　貨幣とは金本位制の終焉の世界では国民にとっての富ですが国家にとって統治のツールでしかありません。しかし貨幣が一度市場に放たれると、自国の貨幣といえどもすべてを国家が制御することは不可能です。市場経済において貨幣をコントロールすれば経済を好きなようにコントロールできるわけではないのです。貨幣を税という形で徴収したあと予算という形で必要なものに振り分ける。その振り分けの決め方は民主体制においてはすべての参政権のある人間に参加資格のある「税金の分捕り合戦」なのです。今の日本において、その分捕り合戦の結果が「あるべき再分配」には程遠く経済格差の是正になっていません。

　わたくしどもがやたら消費税増税にこだわるのは税金とは単なる財源ではなく社会への投資であり格差是正をする税と位置付けているからです（負の消費税込みで）。所得から投資に回すほど余裕のある富裕層が行う投資、とくに衰退日本に見切りをつけ成長著しい海外への投資によって大量の円が流出し円安を引き起こし庶民は物価高に苦しめられています。富裕層への課税を増やし国内の「社会化すべき消費」に予算として用いることこそ今の日本の財政に必要なことです。

　「社会化すべき消費」とは医療・教育・子育て・障碍者福祉などの個人の資産だけで賄うことが難しいものに政府が支出の肩代わりをすることです。

　結婚・子育ても一種の消費活動と捉えるとタイパ・コスパ・サブスクのZ世代が「あえて」産んでもいいと思える社会にするにはどうすればいいか。大学生の2人のうち1人が奨学金を利用し、多くの若者が借金を抱えて社会人となる。（大学に行かず奨学金の負担はなくとも統計から生涯賃金は大卒と大卒以下の学歴の人とでは差がある傾向にあります。あくまで傾向、大卒ニートとかいますし）毎月血の滲むような思いをしてようやく奨学金の返済を終えたと思っても両親の介護にカネが必要になってくる可能性があります。親の介護のため仕事を正規の仕事から非正規にして時間をつくる代わりに所得を減らさなければならなくなるかもしれません。そして親の介護が終わると今度は自分の老後生活が迫ってくる。

　いまの日本の社会でいつ結婚して子供を産み育てる時間とお金があるというのでしょうか。

　どうも政治家たちは子育てを「生産」面から捉えて、労働人口が、生産性が、経済成長が、自分たちの介護をする奴隷が、と自分たちの都合のために子供を産ませようとして若者のニーズに応えようとしない。

　そもそも結婚・出産・子育てはタイパ・コスパが悪い。（子供の「サブスク」はもちろん出来ない）子どもはカネばかりかかり、お金を産まない。時間をかけて育てなければならないのに何事も思った通りには育ってくれないことが多い。そして結婚したパートナーとは場合によっては子供の育て方や将来の在り方、進路先、それに伴う教育費用などで「緊張状態」になる場合もあります。サブスクで好きなコンテンツを好きな時に好きなだけ楽しみ、動画の再生速度も好きなように早める今の若い人には、結婚したら相手とは何十年も一緒にいる可能性があり、子供ができたらその世話に20年くらい最低掛かることを考えると気が滅入るでしょう。そして晩婚化の傾向は子供の世話がまだなのに両親の介護をする可能性を高めるダブルケアの「リスク」があります。

　子育てだけを支援するのでは人生設計で破綻するリスクがあれば、あきらめてしまうのは社会保障が中途半端だからです。きちんと社会が子育てをリスクとならないように一生にわたりサポートする社会保障を充実させないと出産どころか結婚しない若者が増え続けるでしょう。韓国の出生率の低さをネットでは嗤う人が大勢いますが、何も抜本的な対策をしなければあの数値は日本の未来なのです。もう東京は1を切り0.9に突入しました。

　Z世代に子供を「産んでもらう」うまい方法はありません。「高齢者オンリー」の少子化政策をやめろと介護福祉や高齢者医療の予算を減らすべきでありません。（曲がりなりにも介護業界は膨大な数の雇用を生み出しているのにそれが崩壊してしまいます。）

　ですから予算というパイの配分において高齢者の割合が多いのを認めつつ予算というパイ自体を増税によって大きくして再分配し割合は変わらずとも子育て支援の予算の金額自体は増やすことが不毛な世代間論争に終止符を打つ唯一の方法です。そこで度々提案している生活困窮者を除く全世代負担型の消費税の増税が必要になるのです。

　もはやかつての独裁の強権国家のように産まないことにペナルティを設ける（とんでもない額の独身税とか）ことで産ませることはできません。社会は若者が産み育てるのに最善の環境は用意する。結婚してもしなくても、産むのも産まないも本人たちの自由な選択に任せる。Z世代の若者もなんの制約なく自由に選択できる。

　もっといえば「あるべき社会保障」とは「生活保護のシングルマザー（20歳）が子供5人を大学まで行かせられて老後の心配もない社会保障」だと思っていますしそういう社会を目指すべきです。

　今の経済・社会情勢では産みたくても産めない人が産むという選択ができるようになる。そうして結果的に子供の数が増えればいいのです。むりに数値目標を掲げ「子供を産ませる」政策はうまくいきません。産みたくても産めない社会を良くしていくことが最も重要なのです。

「お詫び」

　以前の内容で署名してくださった方には申し訳ありませんがオンライン署名本文の内容をだいぶ修正しています。一番の修正はやはり大学の授業料無償化を３割負担に後退したことです。大学の無償化はメリットの無い人には受け入れがたいものでしょう。せめて医療費と同じ3割負担にしてそのメリットを訴えるのがより多くの人々の同意を得られるのではないか。このオンライン署名をはじめて1年過ぎましたが未だ千人を超えず伸び悩んでいる原因はそこではないかと思うのです。