私は主に本は斎藤幸平氏の著書も白井聡氏も内田樹氏も資本主義の権化Amazonで購入しkindleで読んでいます。1冊の本をきちんと読んでいくことが苦手で地元の公立図書館で借りて2週間という期限があるから読もうというタイプの読書ではなく、何冊も読みかけの状態でだらだらと気の向いたものを読むタイプです。

　ですから公立図書館は基本利用しないのでそこに投じられる莫大な血税は私個人からみると「無駄」なカネになり、公立図書館は大赤字を垂れ流す中身に（個人的には）意味のない「ハコモノ」でしかありません。そもそも公立図書館というのは営利目的ではないので血税を使うだけ使って金銭的な利益を生みません。たまに公立図書館は応益負担の原則から利用者からカネをとってもいいのではないかと思ったりしますが多分大抵の方は図書館の意義、すべての市民が制限なく平等に知識に接するための場でカネをとるのかよ、と思われるでしょう。

　あらかじめ言っておきたいのですが公立図書館で本を無料で読めて貸し出しされることはベーシックサービスであると思っていますし、誰でも知識にアクセスできるという意味でも利用はタダであるべきです。（富士山の入山料のように図書館は入口に箱を置いて「寸志」をいただいてもいいと思いますが）

　しかし「タダで当たり前」で済ますのでは無く図書館に関わる全ての人にとって投じられる税金と提供されるサービスについてもっと考えるべきではないでしょうか。

　日本図書館協会というところが「図書館の自由に関する宣言」というものを掲げていまして

「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする」

と謳い閲覧の自由を守り検閲に反対するなどの文言があり

「図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。」としています。素晴らしい文章ですので図書館で掲げていると思うので直接ご覧いただきたいです。

　とはいえ自治体の台所事情が厳しいのはどこも同じで、多くの図書館司書さんが「任用」なる非常に不安定な契約で安くこき使われている（正規と非正規の格差の問題もありますが）ということは多くの人が報道などで知っていると思います。そんな人たちに薄給1年契約で図書館と国民に尽くせとは酷だとは思います。

　待遇改善としてやはり公立図書館の予算を台所事情の苦しい地方自治体に代わって国が補助すべきだと思います。しかしそのための財源を利用料の徴収することはまず無理だから税金を増やして予算を増やそうとなると図書館を利用する人も図書館を利用しない人も大反対するでしょう。しかしベーシックサービスの提供も大切ですがその裏方の人たちの地位向上も同時に図るべきだと思うのです。

　私は何度も大学の授業や高校までの教育費給食費などはベーシックサービスとして無償で提供すべきと訴えてきましたが、それと同時に既存のベーシックサービスを提供する担い手の地位向上も訴えたいです。そしてそのため低所得者などの生活困窮者以外の方の税金の負担増はある程度やむを得ないのでしょうか。まあその「ある程度」の程度がどのくらいであるかが難しく、どのようにしたら「妥当な負担」が受け入れられるかを模索し署名本文やこの「お知らせ」で提示させていただいているのです。