〇増税しても消費を落ち込まないようにするには

　消費税増税を唱えている財務省の役人や政治家あるいは経済界のお偉いがたのような上級国民たちは庶民の生活がわかっていないというような記事をネットでよく見ます（新聞は我が家では購読していませんので何が書いてあるかわかりません）。消費税は悪だというのが世間の常識なのになぜに手取り１６万の底辺介護職のわたしが増税を叫んでいるかというと、消費税を富裕税にして経済格差を是正しかつ大学の学費無償化をはじめとした財源も確保したいからです。　

　わたしは別に財政再建を目指したいのではないし財務省に洗脳されているわけでもどこかの経済団体のように消費税増税で一山当てようとも思っていません。（安月給の介護職で息子が大学にいくなら消費税増税を財源に学費無償化してもらわないと困るのです）

　消費税を増税しても「負の消費税」という低所得者の負担相当額を全国民に給付すれば低所得者の負担なく中・高所得者の負担で大学の学費無償化などの予算をねん出することができかつ格差の是正も（多少なりとも）図れるのです。ただ消費税は日々、物を買うたびに意識せざるを得ない「いやらしい税」であります。たとえばもし低所得者が消費税分の給付金をもらっても貯蓄に回して依然と同じような消費行動はせず買い控えが起こることが予想できます。コロナの時もそうでしたが貯蓄が大好きな日本人は日々の生活が苦しいはずなのに給付金などは「将来（老後・子供の進学・家の購入など）のため」貯金に回す傾向にあります。せっかくの給付金が日々の財布と別口になって消費が落ち込むのでは困ります。

　ですから世帯ごとに買い物の支払いに用いる専用のカードが配布され毎月一定の（低所得者の消費を基準とした）金額の買い物まで消費税は掛からないということにすれば消費の落ち込みにはつながらないのではないでしょうか。

〇低所得者とは、給付額は、税率は

　問題はいくら支給するか。これはあまり支給額が多すぎても本来の大学の学費無償化の財源確保が難しくなります。また、そもそも消費税20%にしろと私は主張していますがそれは妥当なのかという問題もあります。ただ最低限生活保護の人や国民年金しか収入がないような人にとって消費税増税が負担になるようなことは避けるべきだと思いますが、たぶん多くの人にとっては今より税負担が消費する額に応じ増えることは間違いないとしか今の段階ではお伝え出来ません。

　また増税したとしてそれと引き換えに何を実現するかということももっと深く考えないといけないと思っています。わたしは署名ページで大学の無償化以外に胎児にも児童手当を出せとかいろいろ盛り込んでいますが、これは消費税増税して大学の無償化しかしないというのでは多くの人にとても納得してもらえないのではという考えからです。　　

　皆様にお願いがあります。コメント欄に増税してでも政府に実現させたいものがありましたらご記入いただければ幸いです。参考にさせていただき署名ページに新たに盛り込ませていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。