残念ながら政治家は各世代に公平に予算配分はしません。少子化が何十年と続き相対的に高齢者より少ない子供や子育て世代に予算を割かないのもあまり票にならないからです。政治家は当選してなんぼな職業なので票につながる高齢の世代に多くの予算を割くというのはある意味当然かもしれません。

　最近少子化対策を政府が以前よりも多めに言い出したのも最近の選挙では与党が圧勝することが少なく場合によっては野党に競り負けることがあります。そこでここはひとつわずかでも票の掘り起こしのため高齢者世代を刺激しない程度に少子化対策でもやっているふりでもするかという思いからなのでしょう

　観光旅行のような少子化対策先進国（そもそも自民党の保守的な結婚観や家庭観と根本的に社会の価値観が違う国に行って何を得ようというのだろう）の視察に行く。ブライダル業界に補助金を出せば若者は結婚しやすくなり子供を産みやすくなるという、風が吹けば桶屋が儲かる式のよくわからない癒着まがいのことを行う。こんな少子化対策もやっている感を見せているだけで、何らかの効果のある政策をしようとしていないのは明らかです。

　とはいえ子供や子育て世代が高齢の世代むけの政策ばかりに予算が配分され不公平だと予算を高齢者に使う分を削ってもっと子供や子育て世代に回せというのも難しいでしょう

　高齢者のほうがほかの世代に対し相対的に数が多いし金がかかるのは事実ですから、予算というパイの配分の奪い合いをしても勝ち目がないし仕方がない面があります。

　そこで配分は変えずに子供や子育て世代の予算を増やす方法として、パイ自体を大きくしましょうという解決策があります。すなわち増税して予算を増やすことです。

　国の予算の規模自体を大きくして配分の割合は争わず各世代に必要な政策のため予算を増やすことができるからです。

　なんでこのインフレの今消費税を上げろというのか、消費税は庶民の苦しい生活をさらに苦しめるのではないか、という声もあるかもしれません。しかし生活が苦しいという庶民の方にも格差があり年収５０００万円の庶民の方でも苦しいと思う人は苦しいと自認するでしょう。苦労イコール苦しいとするならいくら年収があっても生活は苦しいのです。苦労せず金は稼げません。ですから逆累進性のある消費税を導入するには一番負担割合の多い低所得者への負担を減らし中・高所得者の消費する額に応じてがっつりと税金を取るというのが消費税増税と負の消費税のからくりなのです。

　つまり消費税増税はすべての世代の格差を是正し予算をねん出することなのです。たしかに消費税を廃止したら確かに庶民の日々の暮らしは楽になるかもしれません。しかしその分、介護や教育・医療の予算を減らさざるを得ず国民の負担が結局は増え、今まとまった介護や教育・医療のお金を用意できない人が消費税を廃止したら用意できるとはとても思えないのです。消費税減税廃止を唱える人は「何か買うごとに小銭を取られなくなり家計が楽になる」で話が終わってしまい介護や教育・医療の費用の予算不足をどうするかは減税して景気が良くなればなんとかなるみたいな感じで済ませているのですが、これほどいい加減な話はありません。

　税金は人々を苦しめるだけの苦役ではなく社会資本への投資、降りかかる人生の苦難への保険という面を再認識し増税による賢い支出を目指すべきではないでしょうか。