コロナの第一波の際、全国の学校が一斉休校になりました。これは高齢者の命を守るために子供の学ぶ権利を、未来を奪うことでした。当時、コロナ対策はどうすべきか不明なところがありやむを得なかったこととしても、コロナが収まった後、奪われたことに対し「過ぎたこと」として政府は何ら補償をしませんでした。

　そのかわり政府は景気対策の名のもとMMT的なお金をばらまくことには躊躇しませんでした。パンデミックのさなか、だからやると東京オリンピックというショックドクトリンでアスリートファーストという「反対しづらい」大義名分のもと税金が使われ、日本ではマイナーな競技団体が火事場泥棒のごとくハコモノをいくつも作らせました。

　日本がなぜ少子化がここまですすんだかというと、バブル崩壊後の長い不況の中、景気回復のためには少子化対策・子育て支援を後回しにしてもかまわないという暗黙の了解が与党野党問わずありそれが大半の国民に支持されたからです。結果的にカネのかかる少子化対策・子育て支援は後回しにされ続けたのです。

　最近、コロナが収束し景気も回復してきて税収もアップしてきたから選挙もあるし少子化対策・子育て支援でもやるか、というのが今の政権です

　そこで財源の問題となるのですが、税収がアップしたので消費税上げなくてもいいという人がいます。増えた税収で賄えばいいのだと。しかし来年もこの好景気が続きますか？今日本は米中対立で半導体の分野などで漁夫の利を得ていますがこれは一過性のものではないでしょうか。あるいはロシアの侵攻でウクライナが負ければ次は俺たちのポーランドやバルト三国の番だと恐怖に陥ったEU諸国は軍事最優先のためインフレ対策などが後手に回っているのにそれらは対岸の火事とロシアとの経済取引は拡大させ、さらにはEUの企業のマーケットを奪おうとしている。こんな日本にとって居心地のいい状況がいつまでも続くわけがない。

　今の政権の微妙な小手先の少子化対策ではダメだ、となりもっと財源が必要な効果的な政策をやろうとしても景気が悪くなれば、またしても、「ともかく景気回復最優先、税金はそっちに使え」とカネのかかる少子化対策・子育て支援はどこかに吹き飛んでしまいます。

　今こそ、消費税を増税しその分を少子化対策・子育て支援に回すよう声をあげましょう。今やらないとまたずるずると先延ばしされていつまでたってもやらないということになります。