キャンペーンに賛同いただきました皆様へ
お世話になっております。
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(以下、ゲーム条例)の改廃を目指す活動は、名実ともに「シーズン2」に移行しました。新しい戦いの舞台で、顔ぶれが刷新された支援者の下で、その活動は続きます。
[ 戦いは、控訴審という新しい舞台へ ]
2023年3月29日、私を含むゲーム条例住民訴訟の原告団は、高松高等裁判所へ控訴理由書を提出しました。これをもって、ゲーム条例に関する法廷闘争は、控訴審という「シーズン2」へ正式に移行しました。
元高校生の原告が敗訴になった国賠訴訟の結果は、あくまでも「裁判例」です。「判例」ではありません。よって、医療サービスを受けるときと同じく、ゲーム条例の違法性についても、高等裁判所というセカンドオピニオンの判断を仰ぐことを、原告団も、原告団の弁護士を務める作花氏も望んでいます。
控訴理由書では、第一審の地裁判決の内容を踏まえて論旨を補強しています。「ゲーム条例はもはやゲーム行動症(ゲーム依存)の対策を行う法令ではなくなっている」事実を裏付けるために、第一審や国賠訴訟では触れていなかった、ICD-11(国際疾病分類および関連健康問題 第11版)2023年1月改訂版における「Gaming Disorder」の診断要件*1を追記していることも、補強点の1つです。
----------
・控訴理由書は こちら で公開しております。関心をお持ちの方は、ダウンロードの上、お持ちのICT機器にて閲覧いただけましたら幸いに存じます。
注意：控訴理由書を閲覧するICT機器にて、PDF文書の読み込みができるアプリが導入されていることの確認をお願いいたします。
----------
なお、控訴審の第1回期日は、2023年6月7日、11：00から、高松高等裁判所で開かれます。可能でございましたら、ぜひ、裁判の傍聴に訪れていただきたく存じます。
[ 統一地方選挙を通じ、議員の顔ぶれも刷新される ]
その控訴理由書を提出した2日後の3月31日、2023年版統一地方選挙(前半戦)が始まりました。香川県でも香川県議会議員選挙が行われ、4月9日に選挙戦が終了、議員の顔触れが変わりました。
結果から申し上げますと、向こう4年間の香川県議会において、ゲーム条例の論戦を行う橋頭保は維持できました。しかし、それは、県議会議員の中で最も同条例に叛意を示し活動していた秋山 時貞氏と、パブリックコメントの扱いで特に苦言を呈していた竹本 敏信氏が落選するという、同条例の改廃を志向する人たちにとって大きな痛手を伴ってのものでした。
県議会内における状況は依然と変わらず厳しいですが、秋山氏と同じく、高松市議会議員時代から同条例を不要と断じている植田 真紀氏が当選したことは救いといえます。彼女のほかにも、程度の差はあれ同条例を問題視している候補者も数人当選しています。
また、4月23日に投開票が行われた香川県内各地の市町議会議員選挙でも、原告団の1人でもある太田 あゆみ氏をはじめ、ゲーム条例を問題視している候補者が何人か当選しています。
今後は、彼ら彼女らと手を携え、活動していくことになると思います。
[ 動静の振り返りに好適な書籍が発売開始 ]
2023年版統一地方選挙(前半戦)が終わって数日後の4月17日、国内の書店や書籍を扱う通販サイトにて、ノンフィクションのルポルタージュ『ルポ ゲーム条例』が発売開始されました。
この書籍は、ゲーム条例に関する動静をその初期から継続的に取材しているテレビ朝日系ローカル局、瀬戸内海放送に所属のTV報道記者、山下洋平氏が著しています。
2020年3月、県議会事務局のプレスリリースをほぼそのまま報道した結果、パブリックコメントの異様さが視聴者に伝えられなかったことについて、生放送で山下氏自ら反省の意を述べた場面から、本書は始まります。それ以降、「この条例に関する問題を放置するわけにはいかない」自戒にも近い強固な意志の下、彼は、この書籍を形作っている緻密な調査報道活動を行うことになります。
その3年間の活動を文書でまとめたものが、この書籍です。
以上のことから、この書籍は、ゲーム条例住民訴訟の地裁判決が公表されるまでの約3年間にあった関連時事の振り返りに好適な書籍です。書籍の内容は、ゲーム条例に関する時事や取材レポートが主ですが、それらを外したフレームワークで捉えると、かの時事が、決して香川県だけの話ではないことを伺わせるものです。「民主主義の学校」が衰退した自治体の施策や政治がどうなるのかを知るための実例が、ゲーム条例の成立の経緯そのものだからです。
その意味で、この書籍は、行政や議会による根拠薄弱な個人向けICTサービスの使用時間規制に対して少しでも関心がある方のみならず、政治に対する関心が少しでもある方にも手に取っていただく価値があると思います。
・書籍情報は こちら から (リンク先Webページ経由で通販サイトを訪問いただけます)
[ 国政レベルでの動静 ]
国政レベルでは、ゲーム行動症に対する正確な理解の促進のために、厚労省などの関係省庁の担当者を対象に、日本行動嗜癖学会、参議院議員の山田 太郎氏と赤松 健氏の三者が共同して「ゲーム行動症勉強会」を定期的に開催しています。ゲーム障害(ゲーム依存、Gaming Disorder)の日本語名称が「ゲーム行動症」にほぼ確定してから、こちらもシーズン2に移行しています。
3月31日に開催された第二期、第4回目の勉強会では、なぜか日本国内だけで「効果のある治療方法」と喧伝されている「当事者を病院などに隔離、入院させ治療する手法」が、現実的な効果はほとんどないこと、外国では「医師は、入院等で隔離して治療する手法は選択肢にすら挙げない」事実が紹介されていました。実は、日本国内でも、政府の方針として「入院医療中心から地域生活中心へ」として、当事者の置かれた生活環境の中で治療を進めることが促されています。
それは、一部の国立病院が行っている、ゲーム行動症の治療目的で長期入院を推奨する方針とは正反対のものです。と同時に、「診療報酬を受ける者がガイドラインという形でルール作りをしている」と指摘されても仕方のないことをしているといえます。実際、その国立病院の収入の8割は、入院治療によるものです。
そこからは、国内では、実際は限定的な事象であるゲーム行動症が、この一部の国立病院のガイドライン等によって過剰に恐怖感を増長させられた形で関連情報を流布されていることを匂わせるものです。
香川県議会は、その「過剰に恐怖感を増長させられた形の関連情報」を真に受けてゲーム条例を制定しました。そのことを鑑みると、正確で信頼性の置ける科学的知見に基づく情報の共有が国政レベルから行われることは、結果として、同条例(に似た規制)の拡散を抑止し、同条例の内容を無効化することにつながると思います。
[ 引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます ]
『ルポ ゲーム条例』を読むとわかりますが、ゲーム条例は、すでに形骸化フェーズへの移行が始まっています。そのフェーズに移行してしまうと、普通の法制度なら、それを施行するための予算を無駄に使うだけで済みます(それだけでもいただけないことです)が、ゲーム条例は、これに加えて、未成年の香川県在住者に対する個人向けICTサービスの使用時間規制と、香川県という地域やそこに住む人への恒久的イメージダウン(デバフ)効果が残る点が厄介です。前者は特に厄介です。条例が形骸化している状態で存続していると、その制限の理由が伝言ゲームのように解釈が歪められ、さらに強力かつ理不尽な法規制に化ける恐れがあるからです。後者も、条例が存続する期間が長いほど、香川県に対するICT分野への人的及び経済的投資や、県内のICT分野の人材育成に支障をきたすに十分な悪影響を及ぼします。
つまり「形骸化しても悪影響だけは残る」ことが予想されます。
それはもはや“ガン細胞(悪性腫瘍)”ともいえる存在かと存じます。
悪性腫瘍は身体から除去しなければならないように、ゲーム条例も香川県から除去しなければならないのです。個人的にはそのように捉えています。
係争中の訴訟の結果が何であれ、ゲーム条例は、廃止されない限り、香川県在住の未成年者やその親御さん、そして、国内各地にいる、ゲーム行動症に苛まれている方の枷になり続けます。
以上のことから、シーズン2に移行した、ゲーム条例の改廃、最低でも廃止－を実現させる活動に対しまして、引き続き、ご支援並びにご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
もし、可能であれば、本キャンペーンにおける署名への協力を依頼していただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
主催者 きしもと みつひろ
[ 参考資料、引用元 ]
- 山下洋平『ルポ ゲーム条例』(河出書房新社)
- 日本行動嗜癖学会「ゲーム行動症勉強会 第2期第4回 開催」(https://jssba.org/?p=1601
- 山田太郎参議院選挙Webサイト(https://taroyamada.jp/?s=%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E9%9A%9C%E5%AE%B3&x=14&y=17
- 赤松健参議院議員Webサイト(https://kenakamatsu.jp/?s=%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E9%9A%9C%E5%AE%B3&x=13&y=26
- *1「はげひげ(菊仙人)の脳的メモ」の「ゲーム障害対策に関する留意点」で、簡単ながら日本語で解説がされている(https://kikusennin.seesaa.net/article/492124715.html