拡散を食い止めろ！ 国内を侵食する、ゲーム行動症のデタラメ情報を！

Petition update求む「守り人」！若者と地域を侵す香川県のゲーム規制条例を改廃させよう！拡散を食い止めろ！国内を侵食する、ゲーム行動症のデタラメ情報を！

きしもとみつひろJapan

Feb 6, 2021

[ 2022年8月28日更新 …ゲーム障害の名称を医学的に正しい名称へ変更 ]

キャンペーンに賛同いただきました皆様へ

お世話になっております。

今回は、皆様方へのお願い事項となります。

私は、ゲーム条例そのもののほかに、ゲーム行動症(ゲーム障害/ゲーム依存症の医学的な正式名称、以下はこちらで記述)の報道のされ方など、関連する動静も追っていますが、今、憂慮すべき動きが顕在化しているからです。

その動きとは、「国内で、ゲーム行動症に関するデタラメ情報の拡散が静かに進んでいる」です。

背景には、ゲーム行動症のICD-11(国際疾病分類第11版)への収載が正式に決まった時事があると推察できます。しかし、ゲーム行動症は、ICD-11に収載される以前の段階から、それを担保できるだけの高精度、かつ、高信頼性を備える科学的根拠が薄弱であることが、世界中の研究者や医療関係者から指摘がされ続けています。

しかし、日本だけはなぜか異なっています。日本だけは、「ゲーム行動症がICD-11に収載された＝ゲーム行動症は病気として認定された」の誤報が、マスメディアを介してまかり通っています。本キャンペーンで何度も書いていますが、ICD-11は「死亡率および罹患率データの体系的な記録、報告、分析、解釈、および比較を行うための統計情報データベース」であり、地球上に存在する病気をすべて記した「病気の百科事典」ではありません。

ICD-11の国内ローカライズは厚生労働省が主体になって行っています。あくまでも個人的な推察ですが、その厚労省をコントロールするため、久里浜医療センターやその関係者は、デタラメ情報の流布に関する動きを活発化させているのでしょう。

その動きは、すでに身近なところに出ています。

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以下の文面は、こちらから参照できる図を表示しながらお読みいただくことをおすすめいたします。

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[ 学校で ]

主に小中学校で掲示物として利用されている写真ニュースの中に、ゲーム行動症に関するものがあります。しかし、その内容は、久里浜医療センター発のデタラメ情報に準拠したものだらけで、まともに受け入れていると、予防はおろか、なった人へのアプローチの仕方など、ゲーム行動症に関する誤った知識を頭の中に侵入させます。

当該写真ニュースの例は、こちらからご覧ください。

特に、「ICT機器の使用開始年齢を遅らせるほどゲーム行動症になりにくくなる」は、今まさに急ピッチで進められているICT教育推進の国策「GIGAスクール構想」を全否定するデタラメ情報です(国際的にも、子どものICT教育を推進する方向で動いています)。

久里浜医療センターは国立の医療機関です。つまり、国立の医療機関が国策の促進に対して文字通りの障害になっている、もはやジョークとしかしか言えない事態を引き起こしているのです。

加えて、当該内容は、“デタラメ情報準拠のゲーム行動症(これがゲーム条例にいう『 ネット・ゲーム依存症 』)”になったときの症状として真っ先に挙げられる

ICTサービスの使用時間が長くなる
姿勢や視力が悪くなる

に対して実は効果的な対策である、正しいICTリテラシーやヘルシーコンピューティング(健康的なコンピューターの使用)に関して、学童期から正しい知識を習得し、実践していかなければならない時代の要請と真っ向から対立する愚劣な思想です。また、以下の「症状」は頻繫に挙げられますが、ビデオゲームを含めたICTサービスの長時間利用と「必ず直接的な関係がある」と断定することはできません。

学業成績が低下する

ゆえに、生徒も教師も、このような掲示物の内容をまともに見てはいけません。

[ 公共機関からの配布物(デジタル版含む)で ]

お子様が学校から持ち帰る保護者向け資料や、お住まいの自治体の広報誌、そして、警察などの公的機関公式のWebサイトなどに、ゲーム行動症の予防策を啓発するものがあります。しかし、その内容が

ビデオゲームを遊びすぎると脳組織が破壊される
ビデオゲームを遊びすぎると自殺願望が強くなる
ゲーム行動症は精神病である

など、こちらから閲覧できる図に記された項目の説明があれば、それはデタラメ情報です。

これらの記述は、事実検証もせずに独断でゲームと覚せい剤やアルコールと同等にみなす「 久里浜医療センター関係者が独自に作ったゲーム行動症 」の定義に基づくものです。その中でも、特に「家族全員が、ICT機器を含めたすべての電子メディアを一切使用しない時間を多くする」「ICT機器の使用開始年齢をできるだけ遅らせる」旨の記述は、テクノフォビア(科学技術恐怖症)を扇動するものです。

テクノフォビアとは「ICTなどの最新技術の存在に恐怖するあまり、それを排除するためひたすらに嫌悪し、蔑視する」という現代版ラッダイト運動です。

上述した情報をまともに受け入れていると、予防はおろか、なった人へのアプローチの仕方など、ゲーム行動症に関する誤った知識を頭の中に侵入させるだけではなく、お住まいの地域のICT教育や啓発の方針を捻じ曲げ、結果として、未来が希求する姿に即したお子様の成長と、地域の発展を阻害させます。

すでに、このような資料を配布している自治体や公的機関は国内各地に現れています。鹿児島県警サイバーセキュリティ対策課のように、サイバーセキュリティの一角を担う公的機関も例外ではありません。

香川県高松市の例は、こちらからご覧ください。名前こそ「スマートメディア～」と変わっていますが、テクノフォビアを扇動する主目的は何ら変わっていません。このような「言い換え」を行う地方自治体は今後多くなると推測されます。

また、ゲーム行動症を含む依存症に関して、以下の表現は医学的に正しくありません。最新版のICD-11によると、ゲーム行動症の診断基準はドラフト版より厳格になっています*2。これは「だれでもゲーム行動症になると断言する」ことはもはや不可能であることを意味します。加えて、「依存症は予防できる」ことを確証できた医学的根拠や学術論文はありません。したがって、以下の2つの表現は完全にデタラメです。

誰でもゲーム行動症になる
ゲーム行動症は予防できる

[ メディアで ]

ニュースや報道特集、新聞などのメディア情報も、疑う必要があります。NHKといえども例外ではありません。NHK『視点・論点』における例を、こちらからご覧いただけます。

コンテンツ(記事)の中で

ゲーム行動症疑いの国内中高生の数は93万人
ゲームを遊びすぎると睡眠時間が減る、遅刻が増える
ゲームを遊びすぎると暴力性と射幸心が過剰に高まる

など、こちらから閲覧できる図に記された項目について断定表現をする論調があれば、それはデタラメ情報です。

まず、数字は、久里浜医療センター関係者による低品質なアンケート調査の結果*1であることがすでに指摘されており、それ以外のグラフや数字についても、エビデンスとしての価値はありません*3。ちなみに、ゲーム行動症になる原因に関しては、本投稿時点では、信頼性が高く、かつ、世界的に確証が取れたエビデンスは、世界中のどこを探しても存在しません。このため、ゲーム行動症の原因を“断言”すると「誤報を伝えた」ことになります。

このような情報をまともに受け入れていると、予防はおろか、なった人へのアプローチの仕方など、ゲーム行動症に関する誤った知識を頭の中に侵入させます。

もっとも、四国新聞社のように、行政と結託して作為的に世論を操作するマスメディアもありますが、それはもはやジャーナリズムの禁忌を犯した行為であるため、論外です。

[ 自治体の施策や、自治体主催のセミナーで ]

自治体が打ち出す施策や自治体が主催するセミナーには、ゲーム行動症に関するものがあります。特にセミナーの場合、登壇者が、久里浜医療センター関係者である場合や

子どもが過剰に熱中するゲームの作り方や、そのようなゲームを制作する事業者が悪い
家族がICTに好意的だから子どもがゲームやICTサービスに傾倒する
ゲームで遊んでいる最中は、覚醒剤の服用時に匹敵する量のドーパミンを「ドバドバと」脳が放出する
ゲームを遊びすぎると鬱状態になりやすくなる
ゲーム行動症はアルコール依存症と同列のレベルで危険である

といった内容を、ドヤ顔で説明していた場合、その話をまともに聞いてはいけません。また、それと同様の内容を打ち出した施策に従ってはいけません。これらは、ICTに対する偏見と、事実検証もせずに独断でゲームと覚せい剤やアルコールと同等に見なした、医者という技術職の従事者としてあるまじき姿勢の下で捻りだされたデタラメ情報だからです。

これらの情報をまともに受け入れると、予防はおろか、なった人へのアプローチの仕方など、ゲーム行動症に関する誤った知識を、受講者の頭の中に侵入させます。施策の説明や講話には、エビデンスの取得ができる正確な知識もありますが、それはデタラメ情報と巧妙に織り交ぜてくるので、デタラメ情報まで是とした状態で、一緒くたに頭の中に侵入させる可能性が極めて高いです。

東京都都議会議員の経験があり、行政による安易なゲーム規制に懸念を抱いている方の1人、栗下善行氏が、2021年1月26日、東京都葛飾区主催で行われた自殺対策セミナーの文字起こしをしております。こちらが、久里浜医療センター関係者の「ロジック」の例です。自殺願望の増大とゲーム行動症との関係性を論拠したエビデンスは存在しないもかかわらず、なぜかゲーム行動症の話題が出てきますが、その理由は前述のとおりです。

冒頭に書いた理由と、地方自治体の幹部や議員の中にテクノフォビアに固執した人が多い地方自治体では、類似したセミナーの開催を企画する確率は高くなるでしょう。あなたがお住まいの地域の自治体でも、まったく例外ではありません。

[ 医療業界で ]

医療の現場で活躍されている医師やその関係者に対しても、ゲーム行動症に対するデタラメな知識を仕込もうと、久里浜医療センター及びその関係者が暗躍しています。目的は、冒頭に書いたとおりです。日本医師会は圧力団体としても力があるので、そこを彼らが「制圧」すれば、厚労省のコントロールがたやすくなると踏んでのことと推察されます。医薬業界にも、同様の目的でロビイングをかけているようです*4。

2021年2月5日版の「日医ニュース」では、ゲーム行動症に関する内容を掲載していますが、記事の内容をまともに受け入れてしまうと、予防はおろか、なった人へのアプローチの仕方など、ゲーム行動症に関する誤った知識を頭の中に侵入させてしまい、結果として、お客様(患者)に対して適切な医療サービスを提供できなくしてしまう恐れが極めて高くなります。

2021年2月5日版の「日医ニュース」は、こちらから直に閲覧できます(PDF文書の読み込みが可能なアプリを事前にご用意ください)。

医療の専門家を騙す目的で編成されているだけあって、デタラメ情報の「織り交ぜ方」は非常に巧妙です。最近のビジネスメール詐欺の文面と同じように「正確な事実確認をあいまいにしていると、すべての記述を是としてしまいかねないレベル」です。

ゲームに関する学会の関係者によると、当該資料では「類似しています」「関係しています」「有効ではないでしょうか」とギリギリの推論で言いまわしているほか、なんと、WHOによるゲーム行動症の診断条件が記載されたICD-11のゲーム行動性の定義を多くの人が当てはまるよう、内容を勝手に改変のうえ掲載している*5ことが明らかになっています。

ここまでくると、医療従事者の業務を阻害する、文字通りの障害として、もはや詐欺同然の行為をしているといえるでしょう。

[ できることは？]

<学生の皆様>

キミのメディアリテラシースキルを存分に発揮する時が来ました。

アルコールや覚せい剤が原因のものとゲームが原因となる依存症とは別のものであることを、エビデンスを含めてご自身でまとめあげ、先生や教育委員会に突き付けてあげましょう。これこそが、大人になっても通用できる、真のメディアリテラシーを鍛える実践的な勉強です。

「いけないことはいけない」と声を上げることも重要です。その声が多く、そして、大きくなると、社会をより良い方向へ変える契機となる場合があります。18歳、19歳の方は、後述する「選挙権を行使して声を届ける」行動ができますので、この権利を有効に使いましょう。

<学生を除く市民の皆様>

本稿に記載されている特徴が散見されるゲーム行動症対策関連のセミナーが開かれた、もしくは、施策の実施が報じられた場合は、お住まいの自治体に対してクレームを入れましょう。併せて、自治体の政策形成に影響がないか、お住まいの地域の地方議会議員に問い合わせる*6ことも、おすすめいたします。

新聞記事、TV番組、そして、Web上で同様の見解が展開されている場合も、その情報の発行元に対して、同様の対応をしましょう。

ゲーム行動症対策は重要ですが、その内容がデタラメでは、間違った対策を出す恐れがあるからです。それをしないと、お住まいの地方自治体や公的機関の打ち出す政策が、ゲーム条例の轍を踏んでしまう可能性があります。

そして、選挙での投票を通して、テクノフォビアを標榜する議員や首長の候補者に退場いただくことも必要です。ICTを蔑視する政治家は、もはや政界には必要ありません。

<医療従事者及びその関係者の皆様>

専門分野ではないので子細は差し控えさせていただきますが、久里浜医療センター発の研究結果を、エビデンスとして採用してはいけないことについては言及させていただきます。

国会答弁にて、厚労省自身も「久里浜医療センター発の各種調査結果は科学的根拠とはいいがたく、ゲーム行動症関連の政策を考案するときに採用することはない」旨を断言しています*7。医療行政を束ねる厚労省にさえそれを言わしめる久里浜医療センター関係者からの各種情報は、それほど低品質で信憑性に欠けるものであることの証明といえます。

[ さいごに ]

以上のように、ゲーム条例の根幹をなす思想は、静かに、国内各地に拡散されつつあります。教育現場という地上戦領域だけではなく、アカデミア分野という空中戦領域など、あらゆる領域で「適切な対処」が求められるような状態になっているのです。

この事象の元凶である久里浜医療センターの活動の橋頭保として、ゲーム条例の存在という「錦の御旗」が作用していることは、疑いのない事実でしょう。その戦線は、あなたのお住まいの自治体にも広がるかもしれません。

その時、ゲーム条例の悪しき思想の拡散を食い止める勇者となるのは、あなたです。

前述のとおり、誤ったゲーム行動症に関する知識に基づく政策を打たれた場合、真にゲーム行動症に苛まれる子どもへのアプローチが遅れ、誤った方針に基づく治療が平然と行われることによって、さらにその子どもが苦しむ事態になる恐れがあります。

そして、お住まいの地域の学校で行われるICT教育の方針を大きく歪ませます。そのような一連の動きが日本全国に蔓延すると、日本国の国力の発展を遅らせ、世界から完全においていかれるレベルで衰退の一途をたどる未来すら招きかねないのです。こちらから視聴できる映像コンテンツにもあるように、ICT教育の専門家も、実際にそのことを憂慮しています。

ですから、“勇者”になっていただきたいのです(重要な注意事項：勇気ある行動は、法と倫理に則って行いましょう)。

どうぞよろしくお願いいたします。

主催者　きしもとみつひろ

[ 参考資料 ]

*1 厚労省研究班調査：国内中高生93万人にゲーム依存の疑い?! が報道される前に

http://www.takashikiso.com/archives/10185416.html

*2 はげひげ氏のTwitterの投稿に基づく

https://twitter.com/96hage/status/1510464173628887042

*3 長瀧寛之氏のTwitterの投稿に基づく

https://twitter.com/nagataki/status/1230065340261945344

*4 *5 山根信二氏のTwitterの投稿に基づく

(4) https://twitter.com/shinjiyamane/status/1358100834337214465