安倍首相が28日の臨時国会冒頭での衆院解散を表明しましたが、これを受けて朝日新聞に立命館大学の松尾匡教授のインタビューが掲載されました。真っ先に消費税減税を訴える内容です。 （２０１７衆院選）問題だらけの経済政策　立命館大学教授・松尾匡さん：朝日新聞デジタル http://digital.asahi.com/articles/DA3S13151354.html インタビュー冒頭で消費税増税について問われて「自民も民進も間違っています。いま消費税を上げるべきでない。むしろ景気拡大が不十分なら消費税の減税こそが必要です。代わりに法人税や財産所得を含めた所得税の累進率を上げればいい」と松尾教授。 消費税の逆進性が庶民を苦しめること、消費税は景気によらず税収が安定するからこそ税本来の機能である経済安定化機能が働かない(むしろ不安定化させる)こと、の二点が理由です。 また、再分配の財源に消費税を充てるのは矛盾しているとも。かつては金融緩和の一方で消費税を増税することを指して「アクセルとブレーキを同時に踏む危険な行為」と言われたものですが、再分配のために消費税増税というのもまた別の形の「アクセルとブレーキを同時に踏む」ですよね… 全体的には「アベノミクス」と民進党の経済政策双方への批判と対案という内容です。読み応えのある内容ですので是非どうぞ。