憲法記念日のあとに

4月２１日に閣議決定で武器輸出の５類型撤廃後、５月６日に小泉防衛相がフィリッピンを訪問し「あぶくま」型護衛艦輸出について協議し、政権が武器輸出セールスに本格的に乗り出していることが報道されました。政権が武器輸出に前のめりなのは対中牽制の狙いがあるとのこと。今後ますます軍産学共同で軍需産業が国税で育っていくのであれば、私たち納税者である主権者は厳しく監視し抗議していくべきではないでしょうか。９条を持つ日本が踏みとどまらなければならない点は、やはり８０年前のアジア日本を含む２３００万を超える戦争犠牲者の叫びを受け止め、その叶えられなかった平和的生存権を私たち自身のものとして受け継ぎ、次代へと渡していくこと、そして「剣を取るものは剣で滅びる」という教訓を再び胸に刻むことではないかと思います。

　厳しい安全保障関係といわれる中で、それでは一体どれほど政府は対中外交に心血を注いでいるのでしょうか？一番の安全保障は平和外交にあることは言を俟ちません。加えて経済的に中国は日本にとり最大の輸出入相手国であり、対GDP比では５倍の国力です。従来のような政権の対中意識で今後も対処していくことが国益になるのか、また安全保障環境のアップデートになるかは国民として大きな疑問です。また安全保障という面で国内に多数ある原発をまえに最早ミサイル配備もどれほど有効なのかも疑問です。

　改めて憲法記念日に９条がどれほど今の世界で信頼の礎になっているかを痛感し、その９条の内実を無にする殺傷能力ある兵器輸出に反対の声をあげ続けたいと思います。引き続きご賛同をお願い致します。