今年２月２８日、米国イスラエルによるイラン攻撃で、イラン南部の女子学校をトマホークが誤射し、１７５人の女児が一瞬にして死んだという報道がありました。もし仮にこのトマホークに日本の企業が関与していたとしたら、、、、、想像してみてください。

　戦後80年、日本は一人の外国人の命も直接奪うことなく、平和と繁栄を築いてきました。このことは、日本国民としての大きな誇りであり、私たちの進むべき道を示すものです。もし、私たちがこの道から外れ、殺傷力ある兵器を輸出することになれば、イランの女子校のような事態ー即ち日本製の兵器によって世界中で無辜の人々の命が失われる可能性が生まれるのです。それは、私たちの子孫に受け継がせるべき未来とは言えません。

　日本政府は、今まさに殺傷能力のある兵器の輸出に踏み切ろうとしています。振り返れば日本は第二次大戦後それまでの軍事国家から敗戦を機に憲法9条をもとにした平和国家として再出発し、兵器製造はせず、もしくは抑制し、進んできた戦後の歩みがあります。半世紀近く、武器輸出三原則のもと抑制的に歩んできた日本政府は、２０１４年それを破棄し、防衛装備移転三原則のもと、救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つの用途に限定して兵器を輸出してきました。しかし今回その５つの制約を破棄し、これからは殺傷能力を持つ兵器をも輸出しようとする動きがあります。企業に税金を使って人の命を奪う兵器をつくる、これは日本が第二次世界大戦後の平和憲法の下で守ってきた平和主義の存立危機事態です。

私たちは、このような動きに反対し、日本の誇りある平和遺産を守りぬきたいと思います。私たちの声を政府に届けるため、この請願に署名してください。