日本平和委員会はこの間、殺傷能力を有する武器輸出の拡大と全面解禁を止めようと運動を起こし、多くの団体とも共同して取り組んできました。反対署名には12万人近い方から賛同をいただきました。紛争の平和的解決を誓ったはずの日本が、紛争を助長する側に立とうとしていることに多くの懸念が寄せられています。

日本製の武器が輸出された場合、最終的にどこで誰が使用するのかについて、追跡の術はないことがさまざまな政府答弁から明らかになりました。懸念される一つの大問題は、イスラエルによる占領とジェノサイドが継続するパレスチナで日本の武器が使われかねないということです。日本政府はこの間、イスラエルとの軍事的な共同関係を強めており、決して杞憂とは言えない状況です。

同時に、日本の輸出拡大は輸入を止めるものではありません。日本政府はいま、いくつものイスラエル製兵器の導入を進めていますが、中でも攻撃型ドローンの導入に向けた入札が今年度計画されています。昨年度の入札は、運動と世論の力で食い止められました。しかし大量のドローンを組み合わせるSHIELD（多層的沿岸防衛体制）の構築に向けて、ドローン調達は続きます。今年度も入札の有力な候補がイスラエル製です。

イスラエル製の攻撃型ドローンを採用しないことと、入札に参加させないことを求めるオンライン署名が始まりました。
呼びかけはBDS Japan Bulletin、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会です。イスラエル製の武器を拡散させ、ジェノサイドにこれ以上加担することがないよう、導入反対の意思を下記の署名にお寄せください。

また、署名の拡散にもご協力ください。SNSで広げる場合は「#NO虐殺ドローン」と入れてください。

＜オンライン署名＞
防衛省と住友商事・日本エヤークラフトサプライはイスラエルの虐殺ドローンを買うな！
https://change.org/nogenocidedrones