日本平和委員会は７月３日、憲法９条に基づき武器輸出の禁止を求める請願署名の提出集会を国会内で開きました。第３次分として６万４４６２人分を紹介議員の山添拓参院議員（日本共産党）に手渡しました。

　署名は２０２５年１月に開始し、累計11万９３１２人分に上ります（オンライン署名を含む）。昨年12月15日時点で２万２４５１人、今年３月31日時点で５万４８５０人分でしたが、その後３カ月で６万人以上分が上積みされました。４月21日には高市早苗内閣が防衛装備移転三原則等を改定し、殺傷能力のある武器輸出の全面解禁を強行。他方で反戦デモへの参加が広がっており、署名の拡大を後押ししました。

　オンライン署名には１９０人からコメントが寄せられました。５月に署名した東京の人は、「今の政権のヤバさにびっくりして１週間前には国会前のデモにも初めて参加しました。こんな危険な政権を何とかして止めたい」とのメッセージを記しました。

　武器輸出を巡る状況について講演した武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は、ここで止めなければ後戻りができないと指摘。フィリピンなど具体的な武器輸出や安保３文書の改悪を止めること、イスラエル製武器の導入を止めること、三菱重工などの大手軍需企業への集中的なキャンペーンを起こすこと、市民側のネットワークを強めることなどを呼びかけました。

　愛知県平和委員会の矢野創事務局長は、県内の企業で攻撃型ドローンなどの開発が進む状況を告発。市民と力を合わせて武器輸出を止めたいと決意を述べました。主婦連合会の田辺恵子副会長は、武力より対話を合言葉に取り組みをさらに進めたいと訴えました。

　新日本婦人の会の福本心さんは、武器輸出問題についてもっと知らせることが課題だと提起。日本国際ボランティアセンターの源島菜月さんは、輸出後のモニタリング（監視体制）がないため、紛争地で日本の武器が使われ、人権侵害に関与しかねないことへの危機感を語りました。

　日本平和委員会の千坂純事務局長は、軍需産業の拡大そのものに反対の声を上げ、日本が米国と一体になって戦争できる国になろうという動きを止めようと呼びかけました。（平和新聞7月24日号から）

★今後の運動については検討中です。引き続き、「#殺傷武器輸出反対」の声を一緒に広げ、政権に迫ってゆきましょう。