近々にも次期戦闘機の輸出解禁の与党合意がねらわれています。
署名をさらにお広げください！
紙・オンラインで呼びかけた武器輸出禁止を求める署名は、短期間のうちに2万5000人を超える賛同が広がり、対政府交渉の大きな力となりました。こうした運動が力となって、自民・公明与党が2月中にまとめようとしていた日英伊共同開発の次期戦闘機の第三国輸出解禁の合意は難航し、先延ばしされました。私たちの運動の一つの成果です。
■近々の合意めざし八百長国会質疑も
しかし、与党は近々にもその合意を取り付けようとしています。支持者からの反発を恐れた公明党は、3月5日の参院予算委員会の八百長質問で首相に次期戦闘機輸出の「意義」を語らせ、これを受けて公明党の山口委員長が「かなり丁寧にわかりやすく説明しようという姿勢だった」と評価。さらに、輸出品を次期戦闘機に限るとか、輸出国を限定するなどの「歯止め」を付けて合意するなどのパフォーマンスが検討されています。
■次期戦闘機は「最先端の殺傷能力持つ兵器の完成品」と公明も
日英伊で共同開発する次期戦闘機は、公明党の西田議員も明言しているように、「いわば最先端の殺傷能力を持つ兵器の完成品」そのものです。対地攻撃能力を持ち、敵地攻撃能力も持つものに改修されるＦ2戦闘機の後継機です。公然とした殺傷武器の世界への輸出は、これまでにない「死の商人」の新たな道を開くことになります。
輸出先を「現に戦闘していない国」に限ると言いますが、そもそも次期戦闘機を共同開発する英国は、これまでも米国と共にイラク・アフガニスタン戦争などの戦闘を行ってきました。今もイラクに治安維持部隊を派遣し、イスラエルを支援するために偵察機や艦船を派遣しています。「防衛装備移転協定」を結ぶ米英豪印仏独伊なども多くの戦争や紛争に関わっています。
■公明支持者の63％が「一切認めるべきではない」
3月11日付共同通信の世論調査では、「殺傷能力のある次期戦闘機の輸出を認めるべきだと思いますか」の問いに、「同盟国や友好国などに限定して認めるべき」48.1％、「すべての国に認めるべき」3.4％、「輸出は一切認めるべきではない」44.7％、「わからない」3.8％と拮抗しています。ただ、「一切認めるべきではない」は自民党支持層は33.8％だったのに対し、公明党支持層は63.1％と多数でした。世論を高める働きかけが重要です。
【当面のお願い】
★当面、与党合意と閣議決定を許さない世論を高めるため、署名への賛同の輪をもう一回り二回りお広げください。
★署名の最終期日は6月中旬です。仮に与党合意がされても、戦闘機の開発・輸出と、殺傷武器輸出の全面解禁への動きを阻止するために、世論を広げ、署名で可視化させてください。SNSでも拡散してください。
★各種素材を作成しました。ダウンロードし、街頭宣伝などにご活用ください。
それぞれリンクされます→ チラシ（両面）、横断幕、署名よびかけ名刺カード、A4判バナー
★賛同団体を募集しています。ご賛同くださる団体は日本平和委員会へご連絡ください。
※現在の賛同団体（ご連絡をいただいた順）：全国労働組合総連合（全労連）、安保破棄中央実行委員会、新日本婦人の会、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全国生協労働組合連合会（生協労連）、全国商工団体連合会（全商連）、日本中国友好協会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本AALA）、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、安保関連法に反対するママの会@ちば、幕張メッセでの武器見本市に反対する会、安保関連法に反対するママの会@調布