殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」改悪の中止を求めます
――憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出を禁止してください――

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一、殺傷武器の第三国輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」の改悪を中止してください。
一、武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃してください。
一、憲法 9 条にもとづき、一切の武器輸出の禁止を求めます。

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　岸田内閣は2023年12月22日、「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を決定し、殺傷武器の輸出を解禁するなど、「安保３文書」にもとづく武器輸出拡大を急ピッチですすめています。

　この改定で、外国企業に特許料を払って日本で生産する「ライセンス生産品」について、ライセンス元の国への完成品の輸出を全面的に可能にしました。その直後に政府は、国内でライセンス生産している地対空誘導弾パトリオットをアメリカに輸出することを決めました。日本が製造した殺傷武器がアメリカの不足分を補うことにより、間接的に紛争当事国を含む第三国に輸出される道が開かれたのです。

　さらに岸田政権は、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機を第三国に輸出するため、「三原則」と運用指針のさらなる改悪をめざしています。憲法の平和理念を投げ捨て、日本を武器を輸出して紛争地で市民の命を奪い利益を上げる、恐るべき「死の商人国家」に堕落させる道です。このようなことは、戦争放棄を掲げた憲法9条の下では断じて許されません。

　武器輸出禁止は2014年までは日本の「国是」であり、1981年には国会決議もされています。その方針を国会にもかけずに180度変えるのは、民主主義の否定です。

　日本からの武器輸出拡大を止めるため、署名にご賛同ください。

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※紙での署名にも取り組んでいます。
　ダウンロードはこちら

※街頭宣伝等で使えるグッズをダウンロードしてご活用ください。
（内訳＝チラシ両面、横断幕、署名よびかけ名刺カード、A4判バナー、SNS用バナー）

※2月26日（月）に1回目の提出をしました！（計25,360人分）

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■署名の最終提出は6月18日（火）です。

これに合わせ、集約の締め切りは下記の通りとします。

①紙：6月12日（水）日本平和委員会必着
送り先＝〒105-0014　東京都港区芝1-4-9平和会館　日本平和委員会宛て　電話03(3451)6377

②オンライン：6月17日（月）17時

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呼びかけ　日本平和委員会

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■賛同団体（24年6月18日現在。ご連絡をいただいた順）

全国労働組合総連合（全労連）
安保破棄中央実行委員会
新日本婦人の会
原水爆禁止日本協議会
日本自治体労働組合総連合（自治労連）
全国商工団体連合会（全商連）
全国生協労働組合連合会（生協労連）
日本中国友好協会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本AALA）
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
安保関連法に反対するママの会@ちば
幕張メッセでの武器見本市に反対する会
安保関連法に反対するママの会@調布
日本国家公務員労働組合連合会 （国公労連）
日本国民救援会
日本山妙法寺
平和をつくり出す宗教者ネット
京都宗教者平和協議会
愛知宗教者平和の会
日本宗教者平和協議会
京滋キリスト者平和の会
主婦連合会
日本カトリック正義と平和協議会
婦人民主クラブ
キリスト者平和ネット
日本消費者連盟
田端・中里９条の会
愛知県労働組合総連合
全日本国立医療労働組合（全医労）豊橋支部
日本国民救援会熱田支部
東海民衆センター
南医療生協労働組合
北医療生協労組
みなと医療生活協同組合労働組合
サニーライフ豊橋労働組合