署名にご賛同くださったみなさん、ありがとうございました。
お寄せいただきました署名を第1次分として2月26日に提出してきました。合計2万5,360人分（オンライン版2万3831人分と紙版1529人）です。署名提出とあわせて対政府交渉を国会内で実施し、内閣官房と防衛省の各担当者が対応してくださいました。
署名への思い～「武力紛争と軍拡競争を助長する」
署名を手渡した日本平和委員会の千坂純事務局長は、「開発中の戦闘機は人殺しを目的とした武器だ。第三国への輸出は日本国憲法の精神に反し、武力紛争と軍拡競争を助長するものだ」として中止を求めました。
署名に賛同した団体からは、「武器輸出が地方自治体間の経済格差を拡大させかねない。全ての市民に平等なサービスを提供する地方自治体の原則に反する」、「輸出してよい国といけない国を決めることは、敵をつくる作業だ」、「平和国家としての信頼を失うことがいかに日本の安全を損なうか、大局的に考えてほしい」、「部品製造や下請けをする中小業者に関わる問題。商売人にとって大事なのは、社会に貢献できることだ」などと発言が続きました。
多くの軍需工場がある愛知県の平和委員会からは、「戦時中、愛知には多くの航空機メーカーがあり、大規模な空襲を受けた。こうした惨禍を再び起こしてはならない」と訴えがありました。
日本共産党の本村伸子衆議院議員、井上哲士参議院議員もご参加くださいました。
武器輸出は「重要な政策手段」と防衛省
対応した内閣官房と防衛省の担当者は、武器輸出は「重要な政策手段」だと強調した上で、開発中の戦闘機は自衛隊法上の「武器」に当たると認めました。
輸出に際して行う「厳格な審査」は実効性がないという参加者の追及に政府側は、「（輸出先の）米国は重要な同盟国だ。インド太平洋地域で役割を果たしており、輸出はその目的に資する」と強弁。憲法の理念に反するとの批判に対しては「移転（輸出）が直接９条に関わるものではない」としながらも、「前文にある平和主義の理念に沿わない形での移転は考えていない」と述べました。
引き続きお広げください！
署名は６月初めを最終期日とし、今国会中に追加分を再提出する予定です。引き続き、「殺傷武器を輸出するな」という世論の可視化にご協力ください。