橋本昌茨城県知事は2016年4月8日の記者会見で、茨城朝鮮初中高級学校の平成28年度分の運営費補助金交付についてDPRK(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイル問題などを理由に「大変困難」と述べました。 この動きには文科省が3月29日、朝鮮学校を認可している都道府県に対して出した「交付目的に沿った適正な支出を求める通知」が関係していると思われます。事実上の圧力と言えるでしょう。

朝鮮学校については、2010年に成立・施行された、いわゆる高校無償化法からも除外され、現在でも適用外とされています。また2012年の大阪府・市を皮切りに、千葉県・ 宮城県・神奈川県・埼玉県・広島県・山口県などが補助金支給を停止するという事態が起きています。先の文科省はその流れに拍車をかけるものです。

しかしこうした動きに対し、国連人権委員会はマイノリティの民族教育権尊重の立場から是正勧告を出しています。またそうした自治体に対しては朝鮮学校在校生・卒業生による訴訟が行われ、文科省前では毎週金曜日に在校生含めた朝鮮学校関係者やその支援者による抗議活動が続いています。 国連人権委や日本アムネスティ、日本弁護士連合会などが指摘するように、DPRKとの外交問題などを理由に朝鮮学校における教育を受ける権利を侵害することは許されるべきことではありません。

個人的な話になりますが、私は昨年(2015年)初めて地元である茨城朝鮮初中高級学校を訪れました。バザーが行われていたその日は、多くの在日コリアンが同胞との交流を楽しむと同時に地元の住民が在日コリアンの文化や朝鮮学校の歴史や教育に触れ、理解を深めていました。そこには確かに「豊かさ」がありました。 「マイノリティの教育権の尊重」という理念はもちろん大切です。しかし私はそれと同じくらい、そうした肌で感じられる「共生という豊かさ」を、そしてその重要な場のひとつである茨城朝鮮学校を、一人の茨城県民として大切にしたいと思います。 そのためにも私はまず、茨城県による茨城朝鮮学校への補助金継続を訴えたいと思います。

どうかご協力・ご賛同をよろしくお願いします。