令和７年９月２４日 北海道議会定例会（本会議）において安住太伸北海道議会議員より「森林の整備及び保全について」のテーマに林地開発許可制度について質問がなされました。
道議の質問（５分３０秒～）
ゼロカーボン北海道の理念との乖離
2050年の環境と経済の調和を目指す取り組みの中で、全道各地でその理念に反する開発行為が進んでいるのではないかと懸念。
◎白老町竹浦メガソーラー事案の問題点
住民説明会や報道で「再造林義務逃れ」の懸念が指摘されている。
令和4年夏に事業者が林地開発を町に相談 → 町は「再造林義務で負担増になる」と助言。
しかし令和5年1月には、事業者関連会社が地上権を設定。再造林義務が具体化する前に開発許可を申請しようとしている。
もし許可されれば、残地森林整備程度でよいと認めることになり、結果として再造林を免れる悪しき前例になる。
◎制度の欠陥への懸念
現行制度が森林法の理念や厳格化の流れと逆行し、環境と経済の調和を崩す「破れ目」になっているのではないか。
許可権者である知事として、またゼロカーボン北海道を掲げる立場として、この実態をどう受け止めるか。
今後、臨地開発許可と森林保全をどのように調和させる考えか等の質問がされました。
■ 知事の答弁（２２分４５秒～）
◎法的枠組みの説明
森林法では、保安林などを除き、知事は「森林の機能が保全されると認められる場合には許可しなければならない」と定められている。
◎許可の審査体制
許可申請があれば、道の審査に加え、森林審議会に経過を含め諮問。
厳正に審査し、無秩序な開発で森林の公益的機能が損なわれないよう、許可の是非を判断する。
◎今後の対応方針
森林法の理念に基づき、伐採後の植林など適切な整備・保全を着実に進める。
再エネと森林環境の共生に向け、国の関係省庁連絡会議の動向を注視し、必要に応じて対応を働きかける。
植林・間伐によるCO₂吸収源の確保など、ゼロカーボン北海道の実現にもつながる森林機能の維持保全に努める。
今回の質疑応答では道議は「造林義務逃れの悪しき前例を作る」と強い問題提起しています。
知事は「森林審議会を含めて厳正に審査する」と応じ、現行制度の運用を強調しています。
今後の課題は、制度の抜け穴をどう埋めるか、ゼロカーボン施策と矛盾なく両立させられるかにあります。
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