2023年9月9日、G20ニューデリー首脳宣言が採択されました。宣言は「核兵器の使用と脅し」に関して第8項で以下のように述べています。

ウクライナにおける戦争に関し、バリでの議論を想起しつつ、我々は、各国の立場や国連安保理及び国連総会で採択された決議（ＥＳ－１１／１及びＥＳ－１１／６）を再確認し、全ての国が国連憲章の目的及び原則に全体として整合的な方法で行動しなければならないことを再確認する。国連憲章に沿って、全ての国は、いかなる国の領土一体性及び主権又は政治的独立に対しても、領土取得を追求するための武力による威嚇又は武力の行使は慎まなければならない。核兵器の使用又は使用の威嚇は許されない。*
*太字は筆者によるもの

これをグッド・ニュースとするか、バッド・ニュースとするかは微妙なところです。

G20バリ首脳宣言（2022年11月15日～16日、第4項）と比較すると、ニューデリー宣言には「ウクライナにおける戦争に関し」という但し書きが付け加えられました。そうした限定をつけずに「核兵器の使用と脅しは許されない」とした前年の宣言よりは後退したと言えます。

他方で、ロシアによる核の使用と脅しは許されないと明文で非難する一方、英米仏保有の核兵器は防衛目的であるとして正当化した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン（2023年5月19日、第2段落）と比較すると、ニューデリー宣言はより公正な内容と言えるでしょう。その比較においては、前進したと捉えることもできます。

ニューデリー宣言に「ウクライナにおける戦争に関し」という但し書きが加えられた背景について、ノー・ファースト・ユース・グローバルのニュースレターは以下のように述べています（以下、抜粋和訳）。

「バリ宣言の採択後、多くのG20諸国の代表者と個人的に話をしたところ、バリで合意された核兵器の威嚇あるいは使用に対する包括的な（そして原則的な）非難に対して、G20の核保有国、特に国防関係者からかなりの抵抗があったことがわかった。
　バリでの確認は、主にロシア・ウクライナ戦争が核戦争にエスカレートするかもしれないというG20全メンバーの懸念から生まれた。そのため、G20核保有国の国防関係者（およびその他の核兵器支持勢力）は、こうした非難をロシア・ウクライナ戦争のみに限定するよう求めていた。
　デリー宣言は妥協の産物であると思われる。」

「核の使用と脅し」を法的に禁止するためのキャンペーンは、まだ始まったばかりです。今後のロビー活動は10月より始まる国連総会第1委員会を中心に行う予定です。今後ともキャンペーンの進捗状況を報告しますので、署名拡大へのご協力のほどよろしくお願いいたします。

「核の使用と脅しは許されない」を法的規範に！
署名ページURL：https://chng.it/P2wZfMtzwZ