ロシアのウクライナ侵攻以降、ロシアによる核の脅しが繰り返され、その使用への懸念が高まっています。そうした中で「核兵器を使わせないこと」「使うという脅しをさせないこと」が喫緊の課題となっています。

そうした考えから、核兵器の先行不使用を核保有国に求めてきた国際キャンペーン「ノー・ファースト・ユース・グローバル」（NoFirstUse Global）（NPO法人ピースデポは同キャンペーン運営委員会に加わっています）は、2023 年4 月11 日、「核のタブー：規範から法へ、市民の良心宣言」と題する宣言をウェブサイトで公表し、署名を開始しました。しかし、英語のサイトのためか、日本からの署名はあまり集まっていません。

この宣言は、G20 バリ首脳宣言（2022 年11 月15 日）の一節「核兵器の使用又は使用の威嚇は許されない」を引用し、私たち一般市民が「核兵器の使用又は使用の威嚇は許されない」という立場に賛同するとともに、国連に対し、この一節が示す立場を安保理決議や国連総会決議などを通して法的規範にすることを求めています。

こうした法的規範が成立すれば、「核の使用と脅しの禁止」という国際規範が強化され、核兵器の役割は質的に低減され、核廃絶に向けての道が開かれます。

以下にこの宣言の全文（和訳）を掲げます。このオンライン署名も、世界各国で行われている署名の一部にカウントされますので、核の脅威のない世界の実現のためにぜひ署名してください。

※署名の際、外国人にもわかるようにお名前はローマ字で入力してください。

核のタブー：規範から法へ　市民の良心宣言

私は、以下の宣言に賛同する：
　「私たち国連加盟国の国民は、G20諸国の首脳――ジョセフ・バイデン大統領（米国）、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（トルコ）、アルベルト・フェルナンデス大統領（アルゼンチン）、エマニュエル・マクロン大統領（フランス）、シリル・ラマポーザ大統領（南アフリカ）、ジョコ・ウィドド大統領（インドネシア）、習近平国家主席（中国）、ユン・ソンニョル大統領（韓国）、アンソニー・アルバニージー首相（オーストラリア）、岸田文雄首相（日本）、ジョルジャ・メローニ首相（イタリア）、ナレンドラ・モディ首相（インド）、ムハンマド・ビン・サルマン・アール・サウード首相（サウジアラビア）、リシ・スナク首相（英国）、ジャスティン・トルドー首相（カナダ）、オラフ・ショルツ首相（ドイツ）、マルセロ・エブラード外相（メキシコ）、カルロス・フランサ外相（ブラジル）、セルゲイ・ラブロフ外相（ロシア連邦）、シャルル・ミッシェル欧州連合大統領、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長――によるG20 バリ宣言（2022 年11 月）で下された結論、すなわち、
　『核兵器の使用又は使用の威嚇は許されない』という立場に賛同する。
　私たちは、すべての国連加盟国の安全保障政策および実務が、核兵器の先行使用などによる核戦争の開始を除外することを確実にするため、国連に対し、安全保障理事会および総会の決定によって、この立場を国際法が命じる規定となし、すべての加盟国にこの立場を完全順守することを求めるよう要求する。
　こうして実現した核兵器の質的な役割の低下は、核兵器のない世界を確立する見通しを高めるとともに、この重要な目標を達成するために最大限の決意をもって活用されるはずである。」