5/20に実施された提案公聴会の公述申請の内訳を入手しました。 まず、公述申請は提案内容によって以下の5つに分類されました。 A…計画提案の実現、開発やまちづくりによる地域活性化の推進を願う意見 B…提案内容や開発の撤回・中止、自然の全面保全、提案区域の現状維持等を求める意見 C…自然・緑に関する意見（A及びBに分類が困難なもの） D…計画提案に対する要望（A、B及びCに分類が困難なもの） E…計画提案に対する質問、説明を求める意見（A、B及びCに分類が困難なもの） このうちAの開発賛成の公述申請が1930人となっています。 Bの開発反対の公述申請は516人です。 ※最終的に応募者全員に確認書を郵送してあて先不明などで届かなかったケースも含まれます このご時世に自然を破壊してまで行う開発への賛成派が圧倒的多数というのも不自然なのですが、 Aの開発賛成の公述申請者の居住区分が更に不自然さに輪をかけています。 栄区・・・22% 港南区・・・34% その他・・・45% これが仮にディズニーランドのようなテーマパーク建設であれば近隣住民以外の人の比率が高まるのも理解できますが、 瀬上沢というローカルなエリアで、商業施設(テナント未定)、マンション、公園を建設するという提案に、 わざわざ近隣住民以外の人が、公の場で開発賛成をアピールしたいなどということがありうるのでしょうか？ なお、基金の調べでは提案公聴会で開発賛成に分類される公述を行った8名について、名前を調べた限り一人も地権者はいないようです。 このような状況で選出されている賛成派の公述申請にどれだけの重み、効力があるのでしょうか？ 横浜市、および市長が正しい判断をされることを望みます。