３月２日、最高裁第二小法廷は、生業訴訟・群馬訴訟・千葉訴訟の３事件について、国と法的責任の論点に関して、４月にそれぞれ弁論を行うとの決定を出しました。
これにより、国の法的責任については、４月の弁論を経て、最高裁としての統一した判断が示されることになりました。
また、東電との関係では、上告を受理しないとの決定が出され、これによって、東電との関係では訴訟は終結し、それぞれの高裁判決の内容に従って、東電の賠償支払い義務が確定しました。

最高裁第二小法廷の決定を受けて、公正な判決を求める署名については、締め切りを２０２２年３月３１日までとさせていただくことになりました。
ご協力のほど、よろしくお願いいたします。