映像証拠:憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ

0 人が賛同しました。もう少しで 1,000 人に到達します!


 【映像証拠】報道ステーション「独 ワイマール憲法の〝教訓〟なぜ独裁が生まれたのか」2016年3月18日(金)テレビ朝日番組  

 冒頭に示す映像証拠は、3月かぎりで、報道ステーションを「降板(注)」させられた古舘伊知郎キャスターの“政権への反撃”です。
 番組中、ヒトラーが経済政策と民族の団結を全面に打ち出したこと、ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」という言葉で民衆から支持を得ていったこと、そして、ヒトラーが巧妙に言葉を言い換え、独裁を「決断できる政治」に、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していたことを、古舘キャスター自らが紹介している。
 みなさま、お察しのとおり、これは、すべて安倍首相に置き換えられる。自民党改憲案には、緊急事態条項(第九十八条)があります。これは、ヒトラーの手法に倣って、自民党独裁への道を開き、戦前回帰を成功させるものです。

 本キャンペーンでは、以下の【安倍首相への要請文】で、安倍首相に「ヒトラーの手法に倣った自民党改憲案をやめてください」とお願いします。要請文には、みなさまのフェイスブック名前などを添えます。ぜひとも、みなさまの賛同をお願いします。また、大拡散をお願いします。

(注)
テレビ朝日は、4月から、大阪維新、大阪前市長の橋下徹をキャスターに新番組をスタートした。⇒ http://www.oricon.co.jp/news/2066907/full/
橋下徹は、新番組で、野党批判、与党持ち上げを行い、選挙の後方(広報、マッチポンプ)部隊の役目を果たすだろう。選挙後には、入閣の可能性がある。

追伸)
以下のキャンペーンにも、賛同署名、大拡散をお願いします。
【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒ https://goo.gl/ji6Wlh
【映像証拠キャンペーン】市民が目指す司法改革:映画「日独裁判官物語」⇒ https://goo.gl/wdW696 ⇒ https://goo.gl/wPHGQw

 【安倍首相への要請文

自民党総裁、内閣総理大臣安倍晋三殿

要請文: ヒトラーの手法に倣った自民党改憲案をやめてください。

【映像証拠】報道ステーション「独 ワイマール憲法の〝教訓〟なぜ独裁が生まれたのか」2016年3月18日(金)テレビ朝日番組⇒ http://goo.gl/R1iyh1

 冒頭に示す映像証拠は、3月かぎりで、報道ステーションを「降板」させられた古舘伊知郎キャスターの“政権への反撃”です。
 番組中、ヒトラーが経済政策と民族の団結を全面に打ち出したこと、ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」という言葉で民衆から支持を得ていったこと、そして、ヒトラーが巧妙に言葉を言い換え、独裁を「決断できる政治」に、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していたことを、古舘キャスター自らが紹介している。
 お察しのとおり、これはすべて安倍首相に置き換えられます。自民党改憲案には、緊急事態条項(第九十八条)があります。これは、ヒトラーの手法に倣って、自民党独裁への道を開き、戦前回帰を成功させるものです。ヒトラーの手法に倣った自民党改憲案をやめてください。

 報道の翌日(2016.03.19)、インターネットブログ「リテラ」で番組内容の紹介がありました。以下に「リテラ」全文を転載します。⇒ http://lite-ra.com/2016/03/post-2082.html

◎『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆

 昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

 まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」

 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

 国家緊急権と緊急事態条項がそっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

 「災害時のために」と言うわりに、自然災害が出てくるのは最後の3番目である。しかも草案では、緊急事態宣言は国会の承認が必要だが事後でもいいことになっており、これは事実上、事後承認でやりたい放題できる、ということだ。

 くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」(厳守ではない)程度の扱いになるのである。

 夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相はヒトラーのように独裁にひた走るのではないか。実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。

ドライアー教授:
この内容はワイマール憲法48条(国家緊急権)を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。
 一見、読むと無害に見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に(議会や憲法裁判所などの)チェックが不十分に思えます。(中略)なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。首相が(立法や首長への指示など)直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない。

 良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が登場。
 長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう(緊急事態だと)思えば(緊急事態宣言を行える)という、主観的な要件になっている。(発動要件が客観的ではなく)非常に甘い」「場合によっては怪しいと思われれば令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。

 このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』。しかし、古舘キャスターは番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。
 だが、この特集のテーマは緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。

 たとえば、ドイツからのリポートVTRでは、ヒトラーが経済政策と民族の団結を全面に打ち出したこと、ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」という言葉で民衆から支持を得ていったこと、そしてヒトラーは巧妙に言葉を言い換え、独裁を「決断できる政治」に、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していたことを、古舘キャスター自らが紹介した。お察しのとおり、これはすべて安倍首相に置き換えられるものだ。

 というよりも、ヒトラーの手法を安倍首相が多分に意識し、真似ているといったほうがいいだろう。現に自民党は、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)がヒトラーの選挙戦略を学ぼうという『HITLER ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)なるナチス礼賛本を出版。高市早苗総務相が「著者の指摘どおり勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」という推薦文を寄せていた(ちなみに同書は批判が殺到し、わずか2カ月で絶版回収されている)。

 まさに、日本がいま置かれた危機的状況のなかで警鐘を鳴らす、渾身の特集。既報のとおり、政権からの圧力によって降板に追い込まれた古舘キャスターだが、この放送はそんな古舘氏と番組スタッフたちによる、じつに真っ当な方法による“政権への反撃”だったのだろう。

 古舘キャスターは特集の最後を、こんな言葉で締めくくった。
「とにかく立ち止まってじっくり議論をする、考えてみるということが、この条項に関しては必要ではないか、その思いで特集を組みました」

 こうした重要な情報を視聴者に伝えるのが、本来の報道の役割であるはず。だが、ヒトラーよろしく日本の独裁政権はこれを“偏向報道”と呼び、不都合な事実を伝えるキャスターたちをことごとく握り潰すことに成功した。まさしくいま恐ろしい国になりつつあるが、最後に気概を見せた『報ステ』は、古舘キャスター最終日の31日の放送まで見逃せないものとなりそうだ。大いに期待したい。
(水井多賀子)

-----------------------------------
☆藤原 節男(脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ)のキャンペーン

◎大阪大学「報道の自由とは何か」講演会( 2016年9月13日)第一部:藤原節男「原発報道の虚偽と真実」 ⇒ https://goo.gl/qfYCjz
藤原節男「原発報道の虚偽と真実」の資料⇒ http://goo.gl/zFH8cm
2016年9月13日、岸井成格講演会「報道の自由とは何か」が大阪大学学生会館にて開催され、第一部として、藤原節男が講演「原発報道の虚偽と真実」を行った。講演では「言論の自由」と「報道の自由」は、民主主義の両輪であること、また、福島3号機で核爆発があり、広島、長崎に次ぐ原子爆弾であったこと、原発が原爆になったことが、一切、報道されていないと訴えた。

【藤原節男講演の主旨】
★日本国憲法第二十一条
• 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
• 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
★憲法では、言論の自由、表現(報道)の自由を謳っている。「言論の自由」と「報道の自由」は民主主義の両輪。これは、国民が、不断の努力で勝ち取るもの。裁判官にゆだねてはいけない。
★「言論の自由」とは、権力の不正を告発、通報する自由であり、「報道の自由」とは、告発、通報された権力の不正を広く国民に知らせる自由。
★公益通報(内部告発)は、憲法21条「言論の自由」の根幹、しかし、保障されていない。権力は、公益通報者を黙殺、排除する。組織改革(是正処置)を実施しない。

◎ウィキペディア「科学的方法」⇒ https://goo.gl/aTrdFX
科学的な方法の古典的な基本は、17世紀にデカルトが『方法序説』で示した以下の原則である。

★明瞭判明の規則:明らかに真理と認められたものだけを判断の基準とする。
★要素分解:解決可能な要素に分解して考察する。
★具体から抽象へ:単純なものから複雑なものへと順番に認識をすすめる。
★総合:見落としがないことを十分に確かめて、完全な列挙と再構成により全体を再構成する。

映像証拠こそ、「明らかに真理と認められたもの」であり、映像証拠を判断の基準とすることが、科学的な方法である。

◎映像証拠キャンペーンについて:
 NHKドキュメンタリ番組「映像の世紀」でも明らかなように、映像証拠が真実を語り、世界を動かします。映像証拠を見ないと、だまされます。「沈黙の羊たち」になってしまいます。みなさん、ぜひとも、映像証拠をごらんください。真実を知ってください。ぜひとも、以下の【映像証拠キャンペーン】に賛同署名ください。大拡散してください。みなさんの一人一人が、世界を動かします。「民」という字の語源は「目を針で突いて目を見えなくした奴隷」⇒ https://goo.gl/D8F9eB

【映像証拠キャンペーン】最高裁は、アメリカにお伺いを立てる裁判方針を止めてください。また、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制、裏金作りを止めてください。⇒ https://goo.gl/ZHLA2m

【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒ https://goo.gl/ji6Wlh
福島3号爆発は、チェルノブイリ爆発と同じ核爆発。設計ミスによる原子炉格納容器外の核爆弾、使用済燃料プールでの核爆弾。原発が原爆になった。広島、長崎に次ぐ原子爆弾。「福島3号核爆弾の論拠集および証拠集(word版)」は、次のURL⇒ https://goo.gl/3pfXBF
映像証拠は、以下のURLです。

(1)【映像証拠】仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 Part3/4⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nwqg

(2)【映像証拠】福島3号核爆発の新証拠、セシウムホットボール⇒ http://goo.gl/SHIrpw
 空中水蒸気が温度低下で凝縮し、表面張力で真球の水滴となり、虹ができると同様、核燃料が核爆発でガス化、プラズマ化して、爆発後は、断熱膨張で内部温度が下がり凝縮し、表面張力で真球のセシウムホットボールができたと考えるのが自然です。真球のセシウムホットボールは、核爆発以外では生じない。

(3)【映像証拠】福島3号核爆弾の証拠集⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nzc3

【映像証拠キャンペーン】市民が目指す司法改革:映画「日独裁判官物語」⇒ https://goo.gl/wdW696

【映像証拠キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒ https://goo.gl/zOcQTq ⇒ http://goo.gl/CfVS7M

次の関連キャンペーンも賛同署名よろしくお願い致します。

【キャンペーン】オリバー・ストーンと語る 核兵器廃絶⇒ https://goo.gl/IT07aT

【キャンペーン】自民党改憲案21条2項は、現憲法の「言論の自由」を否定。98条、99条(緊急事態条項)は、人権侵害。⇒ https://goo.gl/8lahkN

【キャンペーン】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか⇒ http://sogakari.com/?p=1331

【キャンペーン】戦争法の廃止を求める統一署名⇒ https://goo.gl/HFyTR7

【キャンペーン】川内原発を止めてください⇒ https://goo.gl/YNyj9P

【キャンペーン】集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対/戦争を助長する武器輸出に反対⇒ http://goo.gl/ydpXTf

【キャンペーン】集団的自衛権という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達!!⇒ https://goo.gl/HZ71gY

【キャンペーン】秘密保護法廃止⇒ http://goo.gl/m11Zng

【キャンペーン】 さようなら原発1000万人アクション ⇒ http://chn.ge/1k7Mra5

【キャンペーン】原子力公益通報⇒ http://goo.gl/oZyN6M ⇒ https://goo.gl/fQqacA
 2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、藤原節男は「このまま公益通報を記事にしないで、無視している状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、3月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。東電の規制基準違反、業務上過失である。
 原子力損害賠償法(原賠法)では、日本だけが電力の無限賠償責任で、政府が資金援助。他国は、政府が無限賠償責任。福島原発事故原因が東電の業務上過失であれば、無限賠償業務を東電に任せることは「泥棒に追い銭」になる。東電の過失責任(犯罪)を明確にし、東京電力の破綻処理をすることが必要です。福島原発事故後始末の手順をまちがえてはいけない。

◎核爆弾大量製造は、プルサーマルだけで可能、もんじゅ不要⇒ https://goo.gl/7n0alD

◎脱原発ドンキホーテ⇒ http://goo.gl/5FhVVN

◎原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本⇒ http://goo.gl/ovNnlY

◎「原発と民主主義」講演会資料⇒ https://goo.gl/Qr5pmU

(関連URLs)
核燃サイクル曲がり角?揺れる下北半島⇒ http://goo.gl/6XOsZf
原子炉級プルトニウムで核兵器⇒ https://goo.gl/0u8nvr
日本が核を持つのは朝飯前⇒ http://goo.gl/vC0wgq
爆縮レンズ:プルトニウム原爆の課題⇒ https://goo.gl/40Edgz
爆縮レンズ開発⇒ http://goo.gl/fmxjau
水素爆弾ウィキペディア⇒ https://goo.gl/A6qmQE
経産省前テントひろば 反原発美術館(Occupy Kasumigaseki Anti-nuclear Tent Museum)
⇒ https://www.facebook.com/antinuketent2015/?pnref=story
原発いらない女たちのテントひろば⇒ http://fukusimatotomoni.blog.fc2.com/
経産省前脱原発テントホームページ⇒ http://tentohiroba.tumblr.com/

【藤原節男が行った4件の原子力公益通報】
(1)泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令について
(2)その記録改ざん命令の是正処置を行わず、問題を放置したJNES(原子力安全基盤機構)組織のあり方について
(3)1999年に敦賀2号機で起きた再生熱交換器連絡配管破断事故の原因究明をめぐる問題について
(4)JNES(原子力安全基盤機構)において、検査ミスを報告する際に本来の報告書を使わず、簡略化した書式(裏マニュアル)で済ませていることについて

 福島原発事故以前、私(藤原節男)は、2009年3月の「泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令」拒否事件を切っ掛けに、上記4件の原子力公益通報を行った。これら公益通報は、JNES(原子力安全基盤機構)原子力発電所検査員職務を全うするためであった。しかし、公益通報は、原子力村組織により、ないがしろにされ、結局、それがために、職を追われるという不利益を被った。そこで「これは大変。このままの原子力村組織では、いずれ、チェルノブイリのような大事故が生じるにちがいない」と考え、120%敗訴を覚悟で、原子力公益通報裁判に訴えた。
 2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、私は「このまま公益通報を記事にしないで、公益通報(内部通報)が無視されている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、3月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。
 福島原発事故以降は、日本最強の脱原発弁護団(海渡雄一弁護士、光前幸一弁護士、日隅一雄弁護士、只野靖弁護士、中川亮弁護士)を擁して、東京地裁から、東京高裁、最高裁へと闘った。しかし、如何せん、行政府に支配された裁判所では、健闘虚しく全面敗訴という結果に終わった。これら全ての経緯は、私の著書「原子力ドンキホーテ」に、実名記録として、まとめている。⇒ http://goo.gl/ovNnlY

◎原子力安全に万全を期す⇒藤原節男の公益通報
 妄信的原子力推進でなく、原子力安全(原子力品質)に万全を期すのが私の考え、私の立場であった。そのための原子力公益通報であった。しかし、今の日本株式会社原子力村支社では、公益通報が排除されることがわかった。原子力事故の怖さを知り、職業倫理観を持っている技術者が排除されることがわかった。原子力村は「赤信号、みんなで渡ればこわくない」の体質であり、今の原子力村技術者は、上司の言いなりで「組織の歯車」に成り下がっていることがわかった。品質(安全)マネジメントシステムが機能していない。事故再発防止システムが機能していない。すなわち、PDCA(プラン、ドゥ、チェック、アクション)が機能していない。国際原子力機関(IAEA)も、プルトニウム不拡散(NPT)の機能だけに特化しており、原子力安全には役に立たないことがわかった。現状は、脱原発しかない。

【なぜ #秘密保護法 が悪法なのか】
(1) 原発の不正/汚染データの捏造/福島原発事故真相の隠ぺいに悪用される:
 今まで、原発事故の実態は、心ある一般市民の独自調査や、原子力村内部の公益通報者によって不正や真相が明らかになった。情報が市民に届き、さまざまな対策がなされてきた。しかし、秘密保護法施行により、原子力村や政府の不正がすべて保護される。正義の「公益通報」が犯罪として処罰される。秘密保護法により福島原発事故の真実解明/責任追及/安全対策/放射能汚染の実態や健康被害の追及、調査は不可能となり、真相を公開すると処罰される。

(2) 日本の軍国化と戦争に悪用される:
 記憶に新しい韓国軍への弾薬提供など、憲法違反の戦争行為や軍需産業の暗躍について、その実体が全て隠される。国民が政府の実体行政の是非を問い、評価するチャンスが失われる。国民を置き去りにした軍事国家への暴走を許すものとなる。秘密保護法により、日本が攻撃されずとも他国を攻撃できるようになる集団的自衛権行使が実現し、日本は人道を無視した「死の商人=武器輸出国家」へと成り下がる。
 秘密保護法は、安倍自民・原子力村・軍需産業による不正行為や憲法違反を無条件で隠ぺい・保護する悪法中の悪法。公益通報を抑制し、公益通報者を罰する、市民弾圧のための悪法。秘密保護法で得をするのは、原子力産業の利権、軍需産業の利権に関わる犯罪者ら。

◎ 集団的自衛権行使/武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、#公益通報 が犯罪になり、#脱原発 には公益通報による #福島原発事故 真実解明が必要という相関関係です。日本のみなさん、原子力公益通報にも賛同ください。 原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が世界を救います。ぜひ、以下の5-URL全てをクリックして賛同署名ください。
http://goo.gl/ydpXTf ←「#集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対/#戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
https://goo.gl/HZ71gY ←「集団的自衛権」という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達!!キャンペーン
http://goo.gl/m11Zng ←「#秘密保護法廃止」 キャンペーン
http://chn.ge/1k7Mra5 ←「#さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
http://goo.gl/oZyN6M ←「#原子力公益通報」キャンペーン

◎ 真実は光明。福島原発事故原因究明の真実も光明。暗い世界を照らす光明。南無阿弥陀仏と理念が同じ。

☆光明遍照 十方世界 念仏衆生 摂取不捨 至心帰命 南無阿弥陀仏
[現代語訳] 光明は、あまねく十方世界を照らし、念仏の衆生を摂取して捨てない。心から念仏をして、全てを仏さまにおまかせする。
[意訳] 真実は、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。真実を述べる人々は、ことごとく見つけ出され、見捨てられることはない。ウソをつかず、隠さず、心から真実のみを述べると、みんなが幸せになれる。
 中世でも、ナチスドイツでも暗黒時代は長く続いた。「いつかよくなる」を待っていてはダメ。真実を求める人々がいなければダメ。Yes-manはダメ、No-manもダメ。But-manがよい。good-manには、active-goodmanとpassive-goodman
がいる。しかし、bad-manには、active-badmanしかいない。passive-goodmanは、active-badman に負ける。active-goodmanでなければならない。真実を求める運動が大事。南無阿弥陀仏と同じように、みんなで「福島3号核爆発」「福島3号ピカドン」と唱えよう。真実が、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。

☆真実遍照 十方世界 唱和衆生 摂取不捨 至心帰命 福島3号核爆発
☆急げ解明、福島3号核爆発、真実を信じる者こそ救われる
  (原子力ドンキホーテ)

☆問題に沈黙するとき、我々の命は終わりに向かう。
☆最大の悲劇は、善人の沈黙。沈黙は、悪人の暴力と同罪。
☆沈黙、服従は、安易な道。しかし、卑怯者、犯罪者への道。
☆隣人、友人の沈黙は、我々が、いつまでも覚えている。
☆自由は、虐げられた我々が勝ち取るもの。圧制者は与えない。
マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
(Martin Luther King, Jr., 1929年1月15日~1968年4月4日)

【3.11以降、わかったこと】
  国は国民の命より経済を優先すること
  国は国民を簡単に見殺しにすること
  国は放射能をばら撒くこと
  国は都合の悪い人間を逮捕すること
  国は法律を守らないこと
  検察官、裁判官もグルだったこと
  マスコミは嘘の情報を流すこと
  マスコミは洗脳の道具だったこと
  重要な情報は隠ぺいされること
  国民は簡単に騙されること
  命より原発の利権を優先する輩が大勢いること
  政治家は嘘しか言わないこと
  政治家は保身の為なら何でもすること
  政治家はただのあやつり人形だったこと
  選挙結果は改ざんされること
  日本は民主国家ではなかったこと

これらは、法規制が必要な社会的犯罪。
法規制を確立するため、脱原発党を立ち上げよう。

官僚放置国家:
「著作権侵害などの非親告罪化」は、公益通報者保護法(内部告発者保護法)の精神とは相いれない。現在より、さらに、企業秘密漏洩、著作権侵害に阻まれ、公益通報(内部告発)がしにくくなる。真実を明らかにする公益通報(内部告発)が刑罰の対象となる。憲法、法律、規則違反など、政府、企業にとって不都合な事実(例:公害の事実、福島原発事故原因究明に必要な事実など)の隠ぺいに利用される。軍国化、秘密国家化が、この「著作権侵害などの非親告罪化」によって加速される。
追伸)
現在の公益通報者保護法(内部告発者保護法)は、「あらゆる法令違反行為が対象となっているわけではないし、倫理違反行為が対象となっているわけでもなく、刑罰で強制しなければならないような重大な法令違反行為に限られる」ので、この法律で保護された公益通報者はまったくないといってよい。つまり、無力化された条文となっている。
以下のURL参照。
https://goo.gl/c9Zu9S

◎ 経産省前脱原発テント( http://tentohiroba.tumblr.com/ )では、2011年9月11日から、福島原発事故に関する国(行政府、経産省)の不当行政に抗議して、リレー形式で連綿と座り込んでいた。2015年2月26日、国がテントの撤去を求める訴訟の東京地裁判決があった。被告訴人および、その賛同者であるわれわれ脱原発テント活動者たちは、経産省空地(ポケットパーク)に、昼夜座り込むことは、憲法21条「表現の自由」で保護される宿営権(The Encampment Rights)の行使、「宿営型表現活動」、デモの一形態であると主張し、また、憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」の規定に保障されている正当な「抵抗権」の行使にあたると主張して、東京高裁に控訴した。しかし、敗訴となり、さらに、最高裁に上告したが、上告棄却となった。それでも、脱原発テントの抵抗活動を続けた。脱原発テント抵抗活動の途中、2016年8月21日(日曜日)午前3時、1807日目にして、経産省前脱原発テントは、予告なく、強制撤去されてしまった。テント支援者たちが集まれない時間帯を狙った前代未聞の強制撤去であった。

隔週木曜日には、シンガー浦邉力の「霞ヶ関の中心で愛を叫ぶ」コンサートを実施していた。「デッドマン⇒ https://www.youtube.com/watch?v=qvdbJeFikv0 」を紹介します。

毎週金曜日の夜は、小出裕章氏、島村英紀氏、小野俊一氏などの講演録画を題材にして、大画面40インチテレビ使用の脱原発映写勉強会をやっていた。また、フリージャーナリスト中田潤さんの生講演、脱原発ソング[忌野清志郎のサマータイム・ブルース http://youtu.be/A9vnBJ7pLHE 、Long Time Ago https://www.youtube.com/watch?v=43OLpwTZ5uY 、オラシャヤーン(あきらめない) https://www.youtube.com/watch?v=dkw-EFApR1s など]をやっていた。

 全国どこでも、出張脱原発映写勉強会をします。申し出ください。さらにまた、PC用DVD「福島3号核爆発」「脱原発ソング集」「731部隊」「事故解析例集」「日独裁判官物語」を、製作協力金、各100円/枚、送料200円で配布している。ご住所を連絡ください。振込を確認次第、DVDを配布します。なお、経産省前脱原発テントでも、配布しています。
⇒E-mail: fujiwara_setsuo2004@yahoo.co.jp ⇒ 携帯電話:090-1793-4404(電話かけ放題:ワンギリで折り返し電話します) 

振込先は:
☆ゆうちょ銀行
【口座番号】10600-36455071
【口座名】藤原 節男 (フシ゛ワラ セツオ )
ゆうちょ銀行以外の金融機関からのお振込みは:
☆ゆうちょ銀行口座
【店名】〇六八店(読みゼロロクハチ)
【店番】068
【預金種目】普通預金
【口座番号】3645507
【口座名】藤原 節男 (フシ゛ワラ セツオ )

=-=-=-=-=-=-=
藤原 節男(Fujiwara Setsuo、脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ) 
元原子力安全基盤機構検査員 
元三菱重工業(株)原発設計技術者 
〒279-0021千葉県浦安市富岡 
TEL&FAX: 047-351-7497 
携帯電話: 090-1793-4404 
E-mail: fujiwara_setsuo2004@yahoo.co.jp 
【映像証拠キャンペーン】最高裁は、対米従属、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制、裏金作りを止めてください。⇒ https://goo.gl/ZHLA2m
【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒ https://goo.gl/ji6Wlh
【映像証拠キャンペーン】市民が目指す司法改革:映画「日独裁判官物語」⇒ https://goo.gl/wdW696
【映像証拠キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒ https://goo.gl/zOcQTq
【キャンペーン】オリバー・ストーンと語る 核兵器廃絶⇒ https://goo.gl/IT07aT
【キャンペーン】自民党改憲案21条2項は、現憲法の「言論の自由」を否定。98条、99条(緊急事態条項)は、人権侵害。⇒ https://goo.gl/8lahkN
【キャンペーン】原子力公益通報⇒ http://goo.gl/oZyN6M
Facebook: http://www.facebook.com/setsuo.fujiwara
Twitter: http://twitter.com/#!/setsuo2004
原子力公益通報 in JNES: http://bit.ly/1ckclY2
脱原発ドンキホーテ: http://goo.gl/2AEeji



今日:節男さんがあなたを信じています

藤原 節男さんは「映像証拠:憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!節男さんと706人の賛同者と一緒うに賛同しましょう。