日本政府は国民の生活を守る外交をしてください

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署名活動の主旨

「中東の戦争」の問題ではありません。
「私たちの命」の問題です。

ホルムズ海峡が再び封鎖されれば、止まるのは石油だけではありません。
食料が届かなくなります。病院に医薬品が届かなくなります。物流は麻痺し、物価は高騰し、私たちの暮らしと命は直接的に脅かされます。

これは遠い国の戦争の話ではありません。日本国民すべての生存権の危機です。

私たちは2026年3月、イランへの軍事行動を止めるよう米国に求める「アメリカとイスラエルによるイラン侵攻について日本政府に抗議の声明を出すよう求めます」という署名(65,322筆)を外務省へ提出しました。
しかし、日本政府は米国への追従に終始し、実効性ある外交努力を怠りました。その結果、米国によるイランへの再攻撃が行われ、懸念されていたホルムズ海峡の再封鎖が現実のものとなりました。

私たちは問います。
国民の命を守ることよりも、米国への追従が優先されてよいのでしょうか。
日本国憲法第13条は、国民の生命・自由・幸福追求の権利を保障しています。第25条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。
国民の命を守ることは、国家に課された最も基本的な法的義務です。
危機を予見しながらも外交努力を怠り、その結果として国民の命を危険に晒しているのであれば、それは国家として果たすべき責任を放棄していると言わざるを得ません。

【日本政府に強く要求する事項】
・米国に対する即時の停戦・自制要求。
同盟国としての地位を背景に、これ以上の軍事行動の加速を止め、ホルムズ海峡の安全を確保するための「自主独立した交渉」を直ちに開始すること。
・物流の保護。
国内に残された燃料や備蓄を、直ちに生存に不可欠な物流へと最優先で割り当てる法的・実務的措置を即座に講じること。
​・国民の生存権を最優先にする外交方針への転換。
大国間の軍事バランスに追従する従来の安全保障政策を改め、憲法第13条および第25条の精神に基づき、国民の生命維持(資源・物流の安定)を最優先課題とする、平和主義に基づく対話外交を展開すること。

「国民の命を守れ」

この当然の要求を、日本政府に届けてください。あなたの署名をお願いします。

2026年7月17日
平和を愛する諸国民の会

追記:署名提出について
現在のところ提出日時は未定ですが、できれば多くの議員・市民のみなさんにも同席していただきたいと弊会は考えています。
調整がつきましたら改めてご連絡いたします。

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平和を愛する 諸国民の会署名発信者こんにちは、平和を愛する諸国民の会です。 当会は2026年1月のアメリカによるベネズエラ攻撃の際、攻撃に反対する声明を日本政府に要望する署名の提出者となった並木満ら四名のメンバーで構成されています。 会の目的はシンプルに、戦争反対を訴え、政府に外交による解決やその表明を求めるというものです。その他の目的は特にありません。メンバー全員何かしらのオタクです。武力によらない外交による問題の解決と、それによる平和の実現を望んでいます。

意思決定者

賛同者からのコメント

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