日本学術会議の自律性・独立性を損なう制度「改悪」は、日本という国に、そしてみなさんおひとりおひとりに長期的に悪い影響を与えつづけることになります。私たちの力で、この国の未来を大きく損なうことになりかねない日本学術会議法の改悪を防ぎませんか？　

　政府が国会に提出予定だった「日本学術会議法改正案」には「選考諮問委員会」の設置が盛り込まれています。これは日本学術会議の独立性を保つのに必要な会員選考の自律性を侵害するものにほかなりません（※）。

　本署名活動が始まった4月20日、政府は提出見送りを決定しました（署名活動開始の前に決っていたようです）。報道によれば、学術会議が全会一致で反対を決議し、世論の反発が予想されたことが原因です。学術会議の毅然とした対応に敬意を表します。

　しかし、政府は制度「改悪」を「断念」したわけではありません。

　１か月程度署名を集め、政府への提出をめざしたいと思います。ぜひお一人でも多くのご賛同をお願いします。

　この問題の背景には、学術会議が軍事研究に距離をおくことへの自民党内の反発があると報じられています。このことについて、「国の税金で賄われている組織が政府に反対するなんておかしい！」というご意見が出るかもしれません。

　では、税金で運営されている裁判所はどうでしょうか。判決の中で政府の政策や決定を批判したり、国会で成立した法律を違憲なので無効だという判決を出したりするのは「おかしい」ことでしょうか？

　そうではないですよね。政治や行政も生身の人間が運営しているのですから間違うことはあります（間違いだらけだと考える人もいます）。それに対し、独立した立場から判断できる仕組みがあることは、結局は皆の利益にかないます。ですから、税金でそうした仕組みが国の組織として運営されているのです。

　学術会議は、これまでの人類の叡智をふまえた学問的な立場から社会や政府に助言をする組織です。その学術会議までも政府に服従すれば、社会にとって貴重な（時には耳が痛い）「セカンドオピニオン」を発し得る重要な仕組みがなくなってしまいます。そうなれば、私たちは、混迷を深める社会の中で間違った選択肢をとってしまうことが増えるでしょう。つまり、日本学術会議を、裁判所のように自律性や独立性を保ったまま税金によって運営することは必要なのです。

　しかも、2020年秋に発生した、政府による6名の研究者の会員任命拒否問題はいまだ全く解決しておりません。もちろん、会員の学問分野も政治的立場も多様です。その中で共有されているのは、広大で豊かな学問の世界の中で自分たちの存在の小ささを自覚し、それゆえに国内外の研究者たちと切磋琢磨して議論を続け、新しい学問を次世代に手渡したいという信念です。

　研究者は、真実を追求する裁判官と同じく、時の政権の意向とは無関係に、独立した立場で真理を探求しなければ存在意義がありません。政権の意向に沿った学問だけが残れば、世界から孤立し、学問が停滞し、結果として人々が不利益を被る事例は、日本や世界の歴史で繰り返されてきたことです。学術研究の自律性・独立性をも脅かしかねない日本学術会議法の「改悪」を防ぐために、「改悪」反対の声をあげましょう！

※詳しくは、大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム・学問と表現の自由を守る会「【声明】日本学術会議の独立性を否定する法改正の試みをただちに中止することを重ねて求める」（2023 年4月9日）をご覧ください。http://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/aboutus/statements/statement_scj20230107/

発起人

古川隆久（日本大学文理学部）

佐藤学（東京大学名誉教授）

鈴木淳（東京大学人文社会系研究科）

藤原辰史（京都大学人文科学研究所）

 

賛同人（五十音順）

浅倉むつ子（早稲田大学名誉教授）

石井美保（京都大学人文科学研究所）

大沢真理（東京大学名誉教授）

隠岐さや香（東京大学教育学研究科）

河西秀哉（名古屋大学人文学研究科）

駒込武（京都大学教育学研究科）

小森田秋夫（東京大学名誉教授）

桜井英治（東京大学総合文化研究科）

田中祐理子（神戸大学大学院国際文化学研究科）

広田照幸（教育学者）

広渡清吾（東京大学名誉教授）

福家崇洋（京都大学人文科学研究所）

藤野裕子（早稲田大学文学学術院）

藤森研（日本ジャーナリスト会議代表委員・元朝日新聞論説委員）

松澤裕作（慶応義塾大学経済学部）

三枝暁子（東京大学人文社会系研究科）