日刊ゲンダイ記事になりました。

困窮した障害児家庭に対し「お気の毒ですがどうすることもできません」と言い放った行政の無慈悲
(2022年1月15日日刊ゲンダイ)

昨年末に厚労省・日本医療機能評価機構に要望書を提出いたしました。

その際、「大変お気の毒ではございますが、どうすることもできません」と厚生労働省所管の産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構（機構）の担当者は仰りましたが、本当にどうすることもできないのでしょうか？

この制度の剰余金は約635億円あり、機構の役員報酬は年間6000万円にも上ると記事には書かれています。