【文部科学省宛】メンタルヘルスリテラシー教育を、小中学校の学習指導要領に追加してください!

【文部科学省宛】メンタルヘルスリテラシー教育を、小中学校の学習指導要領に追加してください!

署名活動の主旨

メンタルヘルスリテラシー教育とは?】

「メンタルヘルスリテラシー教育」とは、こころの不調や精神疾患についての知識を得ることで、病気を予防したり、自分のこころの不調に気づいてまわりの大人や友達、専門相談機関などに相談できる力をつけていくことをめざす教育です。

【メンタルヘルスリテラシー教育がもたらすメリット】

  1. メンタルヘルスリテラシーを教育することで、精神疾患の早期発見・早期対応につながるだけでなく、精神疾患を抱えた人たちに対しての偏見をなくすことにもつながります。
  2. 健康的な生活を送る上で、心の健康が、身体的な健康と同じく重要だという意識を高め、心の健康維持の必要性や知識を深めることができます。2について、以下を例示します。

例1) 風邪を引いたときに学校を休むのと同じように、心の不調が原因で欠席することは許されると教えることで、①休憩を取ること②自分に必要な対応の妥当性を認識することが、学校生活に限らず重要であると学ぶことができます。

例2) 情動(一時的で急激な感情の動き)に襲われた際の対処法や受け止め方を教えることで、感情に振り回されて突発的な言動を行うのではなく、自分を客観視し必要な対応を行うことができるようになります。よって他者との健康的な関係が築きやすくなります。

【要請内容】

小中学校の特別の教科である道徳の授業に、メンタルヘルスリテラシー教育の内容を必須で含むことを要請します。 現在の道徳の学習指導要領に決められている「道徳教育は,(中略)自己の生き方を考え,主体的な判断の下に行動し,自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする」という目標を達成するに当たり、不可欠な内容であると考えます。

【目的】

すべての人が、メンタルヘルスケアの正しい知識を身につけられるようにすることで、

  1. 知識やケア不足に起因するこころの病気発症や症状悪化を防止
  2. メンタルケアを行うことが当たり前の社会、精神疾患への偏見・差別や心の健康への軽視がない社会づくりに貢献すること 

です。

【なぜ必要なの?】

① 若者の精神的健康

内閣府の若者(13歳から29歳)を対象にした調査によると、日本の若者は、諸外国と比べて、自分自身に満足していたり、自分に長所があると感じていたりする人の割合が最も低いとのことです。

また、子どもたちの幸福度を調べたユニセフの報告書によると、日本の子供は、「身体的健康」は38か国中1位だが、「精神的幸福度」は38か国中37位という極端な結果だったとのことです。

→若者の精神面での健康が損なわれているということがわかります。

② 若者の自殺率の高さ

自殺死亡率について、2020年の厚生労働省の調査によると、G7の中で日本は18.5%と最も高いです。

また、特記すべきは2020年における総自殺者数2万1,077人(暫定値)のうち、若年層である小学生が15人、中学生が145人、高校生338人の合計498人に上り、統計開始以来最多だった1986年の401人を超えていることです。

→若年層のメンタルケアがこれまで以上に必要になっています。

③ 22年度からの高校への精神疾患についての内容追加

22年度から高校の保健体育の授業に「精神疾患の予防と回復」が追加されることになりました。

今回の改定が改善の一歩であることを喜ばしく思う一方で、高校生からの教育では遅すぎると考えます。Mental Health Foundationの調査によると、精神疾患を持つ人の約50%が14歳までに、約75%が24.2歳までに発症しています。

→発症が起きる前・軽度な状態の中学生以前に、正しい知識を教育する場を設けてください。

【起案者からのメッセージ】

私は1997年生まれのいわゆるZ世代です。小中学生の頃から、自分の容姿・能力・性格について周りと比べてはコンプレックスを持ち、一時は摂食障害・うつ症状に苦しみました。

同世代の友達と話していて驚くことは、人によって程度は違うにせよ、多くの人が何らかの形で心の不調と戦ってきたということです。

私達の世代は、多感な子供時代から多くの情報に囲まれて育ちました。その影響で精神的に不安定になったという見方もありますが、ネットで情報を手に入れやすいからこそ、苦しみながらも自分なりに情報収集を行ったり知識をつけたりして、自力で立ち直って来れたのだと思います。

一方で、メンタルヘルスケア・精神疾患についての正しい知識を、もっと幼いうちに、学校で教育されていたら、どれだけの人が苦しまずに済んだだろうと思うと胸が痛くなります。

更に進化した情報社会で育つ次の世代を守るためには、誰もが幼いうちから正しい知識を身につける、メンタルヘルスリテラシー教育を行うことが不可欠だと考えます。

未来の子どもたちのために、どうかご賛同とご協力をお願いいたします。

こころのyoridokoro Kaho

【SNSアカウント等」

https://linktr.ee/kokoro_no_yoridokoro

【参考文献】 (日本語文献)

子ども情報ステーション by ぷるすあるは, 2021, 「『学校メンタルヘルスリテラシー教育』とは? 〜高校では精神疾患を学ぶ授業が復活」https://kidsinfost.net/2021/02/20/mhl-5/ (2021年11月18日アクセス).

厚生労働省, 2020, 「 10 国際的に見た自殺の状況と外国人の自殺の状況」,『令和2年版自殺対策白書』, 34-36. https://www.mhlw.go.jp/content/r1h-1-10.pdf (2021年11月9日アクセス).

内閣府, 2019, 「特集1 日本の若者意識の現状~国際比較からみえてくるもの~」. https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r01honpen/s0_1.html (2021年11月9日アクセス).

日本財団, 2019,「日本財団「18歳意識調査」第20回」. https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2019/20191130-38555.html (2021年11月9日アクセス).

日本財団ジャーナル, 2021, 「新型コロナ禍で急増する女性、若者の自殺。ライフリンク清水さんが説く『自殺は個人ではなく社会の問題』」, 日本財団ジャーナル. https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2021/55066 (2021年11月9日アクセス).

文部科学省, 「学習指導要領『生きる力』」.  https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/syo/sou.htm (2021年11月9日アクセス).

ユニセフ, 「レポートカード16-子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か(原題:Worlds of Influence: Understanding what shapes child well-being in rich countries)」. https://www.unicef.or.jp/report/20200902.html (2021年11月16日アクセス).

(英語文献)

Mental Health Foundation, June 7, 2016. “Mental Health Statistics: Children and Young People.” https://www.mentalhealth.org.uk/statistics/mental-health-statistics-children-and-young-people (2021年11月9日アクセス).

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署名活動の主旨

メンタルヘルスリテラシー教育とは?】

「メンタルヘルスリテラシー教育」とは、こころの不調や精神疾患についての知識を得ることで、病気を予防したり、自分のこころの不調に気づいてまわりの大人や友達、専門相談機関などに相談できる力をつけていくことをめざす教育です。

【メンタルヘルスリテラシー教育がもたらすメリット】

  1. メンタルヘルスリテラシーを教育することで、精神疾患の早期発見・早期対応につながるだけでなく、精神疾患を抱えた人たちに対しての偏見をなくすことにもつながります。
  2. 健康的な生活を送る上で、心の健康が、身体的な健康と同じく重要だという意識を高め、心の健康維持の必要性や知識を深めることができます。2について、以下を例示します。

例1) 風邪を引いたときに学校を休むのと同じように、心の不調が原因で欠席することは許されると教えることで、①休憩を取ること②自分に必要な対応の妥当性を認識することが、学校生活に限らず重要であると学ぶことができます。

例2) 情動(一時的で急激な感情の動き)に襲われた際の対処法や受け止め方を教えることで、感情に振り回されて突発的な言動を行うのではなく、自分を客観視し必要な対応を行うことができるようになります。よって他者との健康的な関係が築きやすくなります。

【要請内容】

小中学校の特別の教科である道徳の授業に、メンタルヘルスリテラシー教育の内容を必須で含むことを要請します。 現在の道徳の学習指導要領に決められている「道徳教育は,(中略)自己の生き方を考え,主体的な判断の下に行動し,自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする」という目標を達成するに当たり、不可欠な内容であると考えます。

【目的】

すべての人が、メンタルヘルスケアの正しい知識を身につけられるようにすることで、

  1. 知識やケア不足に起因するこころの病気発症や症状悪化を防止
  2. メンタルケアを行うことが当たり前の社会、精神疾患への偏見・差別や心の健康への軽視がない社会づくりに貢献すること 

です。

【なぜ必要なの?】

① 若者の精神的健康

内閣府の若者(13歳から29歳)を対象にした調査によると、日本の若者は、諸外国と比べて、自分自身に満足していたり、自分に長所があると感じていたりする人の割合が最も低いとのことです。

また、子どもたちの幸福度を調べたユニセフの報告書によると、日本の子供は、「身体的健康」は38か国中1位だが、「精神的幸福度」は38か国中37位という極端な結果だったとのことです。

→若者の精神面での健康が損なわれているということがわかります。

② 若者の自殺率の高さ

自殺死亡率について、2020年の厚生労働省の調査によると、G7の中で日本は18.5%と最も高いです。

また、特記すべきは2020年における総自殺者数2万1,077人(暫定値)のうち、若年層である小学生が15人、中学生が145人、高校生338人の合計498人に上り、統計開始以来最多だった1986年の401人を超えていることです。

→若年層のメンタルケアがこれまで以上に必要になっています。

③ 22年度からの高校への精神疾患についての内容追加

22年度から高校の保健体育の授業に「精神疾患の予防と回復」が追加されることになりました。

今回の改定が改善の一歩であることを喜ばしく思う一方で、高校生からの教育では遅すぎると考えます。Mental Health Foundationの調査によると、精神疾患を持つ人の約50%が14歳までに、約75%が24.2歳までに発症しています。

→発症が起きる前・軽度な状態の中学生以前に、正しい知識を教育する場を設けてください。

【起案者からのメッセージ】

私は1997年生まれのいわゆるZ世代です。小中学生の頃から、自分の容姿・能力・性格について周りと比べてはコンプレックスを持ち、一時は摂食障害・うつ症状に苦しみました。

同世代の友達と話していて驚くことは、人によって程度は違うにせよ、多くの人が何らかの形で心の不調と戦ってきたということです。

私達の世代は、多感な子供時代から多くの情報に囲まれて育ちました。その影響で精神的に不安定になったという見方もありますが、ネットで情報を手に入れやすいからこそ、苦しみながらも自分なりに情報収集を行ったり知識をつけたりして、自力で立ち直って来れたのだと思います。

一方で、メンタルヘルスケア・精神疾患についての正しい知識を、もっと幼いうちに、学校で教育されていたら、どれだけの人が苦しまずに済んだだろうと思うと胸が痛くなります。

更に進化した情報社会で育つ次の世代を守るためには、誰もが幼いうちから正しい知識を身につける、メンタルヘルスリテラシー教育を行うことが不可欠だと考えます。

未来の子どもたちのために、どうかご賛同とご協力をお願いいたします。

こころのyoridokoro Kaho

【SNSアカウント等」

https://linktr.ee/kokoro_no_yoridokoro

【参考文献】 (日本語文献)

子ども情報ステーション by ぷるすあるは, 2021, 「『学校メンタルヘルスリテラシー教育』とは? 〜高校では精神疾患を学ぶ授業が復活」https://kidsinfost.net/2021/02/20/mhl-5/ (2021年11月18日アクセス).

厚生労働省, 2020, 「 10 国際的に見た自殺の状況と外国人の自殺の状況」,『令和2年版自殺対策白書』, 34-36. https://www.mhlw.go.jp/content/r1h-1-10.pdf (2021年11月9日アクセス).

内閣府, 2019, 「特集1 日本の若者意識の現状~国際比較からみえてくるもの~」. https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r01honpen/s0_1.html (2021年11月9日アクセス).

日本財団, 2019,「日本財団「18歳意識調査」第20回」. https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2019/20191130-38555.html (2021年11月9日アクセス).

日本財団ジャーナル, 2021, 「新型コロナ禍で急増する女性、若者の自殺。ライフリンク清水さんが説く『自殺は個人ではなく社会の問題』」, 日本財団ジャーナル. https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2021/55066 (2021年11月9日アクセス).

文部科学省, 「学習指導要領『生きる力』」.  https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/syo/sou.htm (2021年11月9日アクセス).

ユニセフ, 「レポートカード16-子どもたちに影響する世界:先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か(原題:Worlds of Influence: Understanding what shapes child well-being in rich countries)」. https://www.unicef.or.jp/report/20200902.html (2021年11月16日アクセス).

(英語文献)

Mental Health Foundation, June 7, 2016. “Mental Health Statistics: Children and Young People.” https://www.mentalhealth.org.uk/statistics/mental-health-statistics-children-and-young-people (2021年11月9日アクセス).

意思決定者

文部科学省初等中等教育局
文部科学省初等中等教育局

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2021年11月28日に作成されたオンライン署名