4/19、国の審議会（中教審）において給特法等に関する「一定の方向性」が示されました。
結果、「残業代支給はなし、月給上乗せの教職調整額を4%から10%以上に引き上げる」というものでした。
これは実際の金額に直すと、わずか月１〜２万円の増額に過ぎません。

「月１〜２万円を増額するから、これまで通り過労死ラインで働いてください」、そんな風にしか聞こえません。

これに関して、即日会見を行いました。
会見動画は以下になります。

月給１〜２万円を増やして解決…？どうなる学校教育、国の [審議まとめ案] に向けた会見！ 

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多くのメディアもこのタイミングで動き、署名呼びかけ人の一人である西村祐二は、TBS「ニュース23」に生出演で10分以上この問題について話しました。

教員の“定額働かせ放題”の実態は？半世紀ぶりの見直しに現役教員と考える「根本解決にはならない」【news23】

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そのほか、会見に関する記事は以下の通りです。

（１）50年ぶり「給特法」にメス　教員の労働環境の改善なるか(福井テレビ)
　　　※会見に密着取材してくださった番組

（２）教員給与上乗せ 10％以上に引き上げの素案 中教審部会が提出 | NHK  

（３）変わらぬ教員の「残業代なし」落胆の声も　「残業抑制効果ない」：朝日新聞デジタル

（４）「子どもたちが乗った船が沈む」　現職教員らが記者会見で訴え | 毎日新聞

（５）教員確保へ｢給与増｣｢業務減｣　残業半減へカギ握るDX - 日本経済新聞

（６）「残業削減につながらず」　教員有志、中教審案を批判(共同通信)

（７）給特法、抜本改正見送り　働き方改革、問われる実効性(時事通信)

（８）「教員や教員志望の学生の声聞いて撤回を」　"定額働かせ放題"「給特法」の抜本的見直し訴え(テレビ朝日系（ANN）)

（９）「撤回していただきたい」教員ら 給与増額案の抜本的な制度見直しを訴える(ABEMA TIMES)

（10）現役教員ら「現場の声を聞いて」“給特法”4％から10％以上に引き上げ案に懸念(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

（11）「お金じゃない、長時間労働に歯止めを」現場の声届かず…教員の働き方改革案は「定額働かせ放題」のまま：東京新聞 TOKYO Web

（12）調整額増やしても長時間労働減らない 現職教員らが批判：教育新聞

（13）中教審議論受け有志ら会見「調整額増額の方針撤回を(日本教育新聞) 

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中教審にはなかなか希望が持てませんが、法改正は最終的には国会で決まるものです。
次の衆院選を含め、法改正のその日まで、まだまだ勝負はわかりません。
（法改正は2025年春頃だと思います）

引き続き、ご関心を持ち続けて頂き、情報発信等にご協力いただけますと幸いです。
まだまだ、頑張ります。
今後とも、何卒よろしくお願いいたします。


給特法のこれからを考える有志の会